最近の本部内での話題から
各機関で発行した教宣紙は、随時、本部に送っていただくようお願いしていますが、送られてきたものは、本部のメンバー全員で回覧して、楽しみに読ませていただいています。
時折、それを話題に本部内で議論したり、内容によっては、交渉の追及点として使わせていただくこともあるんですよ。
さて、記事の中でも、私が特によく読んでいるものが二つあります。
一つは、本部が主催または参加要請した会議や行動に参加された方の報告・感想の記事。参加者がどのように受け止めたかがよくわかるので、今後のとりくみの参考になります。
もう一つが、交渉・折衝の記事。とりわけ、対応当局に現実の権限がある独自要求でのやりとりを興味深く読ませてもらっています。
特に、要求が実現しない時に、当局がどういう理由をあげているのかに注目しているのですが、読んでいて思わず首を傾げたり、言い間違えか、聞き間違え、あるいは勘違いだろうと思うものがあったり、迷回答・珍回答が結構あります。
要求が実現しない時こそ「なぜ、実現しないのか？」、その「理由」を労使双方で共通認識にすることが大事だと思うのですが…。
珍回答に惑わされず、「おかしいな？」と思ったら、地連・本部に相談してみてください。
（なかや）
「フレックスタイム制」の人事院説明会
本部メンバーの３名がオルグに出ていたので、昨日（８日）、山本青年協議長と二人で人事院の「フレックスタイム制」の説明会に参加してきました。
公務における「フレックスタイム制」の導入（これまで研究職等には導入されていたものが、その他の職員にも入ることになるので、位置づけとしては「拡大」）は、昨年夏に人事院が勧告していたところ、１月２０日に給与法と同時に勤務時間法が改定されて、導入が決まりました。
これを受けて、人事院が規則・通達の「改正」をすすめていたところ、２月５日にこれが公布されたことから、私たち労働組合にもその内容の説明があったものです。
「改正」があった規則は「人事院規則１５－１４（職員の勤務時間、休日および休暇）」、通達は「平成６年職職３２８」になります。
これを受けて、今後は裁判所においてどのような形で導入するのかが焦点になってきます。
全司法本部はすでに、この課題で最高裁に要求書を提出しており、各地連・支部に対しても要求書提出と当局との対応を指示しているところです。
（なかや）
運動の具体化
１月２４・２５日の全司法第７６回中央委員会、２９日にあった国公労連の第１４６回拡大中央委員会を受けて、運動の具体化をすすめています。
決定された方針にもとづき、指示・連絡等の文書を本部からいろいろ出していますので、各機関役員のみなさんは、たいへんかもしれませんが、各地連・支部・分会等で検討して、それぞれの職場にあった運動を作っていってください。
本部のメンバーは今週末から、各地連等に春のオルグに入ります。
２月４～５日に井上副委員長が近畿、５～８日に長岡書記次長が東北、６～８日に阿部書記長が中部を訪問します。
主な課題は春闘方針の意思統一と組織強化・拡大です。会議への出席、集会、職場訪問など形態はさまざまなので、もし、集会・会議等の声がかかったら、ぜひ参加していただき、本部からの話を聞いていただくとともに、職場の様子を本部役員に伝えてください。
写真は、今日の昼休みの国会前行動（指示文書の写真を載せても仕方ないのでｗ）。月に１回、様々な課題を持ち寄って、国会にアピールします。今日は週末にオルグ予定のない私と山本議長の二人で参加しました。
（なかや）
2016年国民春闘勝利！１・２６総決起集会
２６日、中野zeroホール（東京）で国民春闘共闘委員会・東京春闘共闘会議主催の2016年国民春闘勝利！１・２６総決起集会があり、本部・東京地連から参加しました。
国民春闘共闘委員会（全労連などの労働組合で結成）は、この春闘で、
② ”地域”を基礎に「地域活性化大運動」などで暮らしをまもる課題でも共同を広げ、持続可能な地域社会、地域循環型の経済をめざすこと
③ 大幅賃上げを勝ち取り、すべての働く人々の実質賃金の改善・底上げを実現すること
の「三つの課題」に全ての組織が力を集中し、官民一体、全組合員参加型の運動を推進していくことを提起しています。
２月を「地域総行動月間」、３月１６日を集中回答日として翌１７日を春闘最大山場の統一行動とすることなどの取り組みが提起されていますので、今後、全国で官民一体のとりくみに結集していきたいと思います。
集会では各労働組合等から創意工夫した決意表明がありましたが、青年の決意表明で「派遣をやめたい」「生活できない」「奨学金が返せない」など、青年の実態を表したコールでアピールしていたこと、東京土建（建設労働者の労働組合）が「この間、公共事業の労務単価は34%上がっているのに、賃金は全く上がらず、ゼネコンの内部留保になっている」と発言していたことが印象的でした。
（中矢）
全司法第７６回中央委員会
１月２４～２５日、全司法第７６回中央委員会を開催しました。
本部が「憲法を守り、活かす春闘にしよう」と提起したことに答えて、国民生活や平和を守る立場から、憲法を遵守する国家公務員の労働組合という立場から、また、裁判所が果たすべき役割を国民世論によって支えていく観点から、「２０００万人統一署名」など国民的な運動の広がりに全司法も結集していく意思統一ができたと思います。
また、事務官の最終処遇に関わってとりくみの強化を再確認した昇格をはじめ、賃金、増員、「フレックスタイム制」、ＩＴシステム、出納官吏の責任と任命のあり方等、マイナンバー、健康管理、少年法など、各支部が職場に根を張って様々な要求実現のために奮闘している様子が報告され、「裁判所の職場に全司法があることの意義や役割」があらためて明確になった中央委員会だと思います。
会議の夜の交流も含め、１泊２日のタイトな日程ではありましたが、濃密な議論ができ、出席者全員が「全司法っていいな」という思いを共有できたのではないでしょうか。
これを目に見える形で職場に示し、４月の異動対策、新採用職員の加入等をふくめ、組織の強化・拡大につなげていくことが重要です。
（中矢）
