2016年人事院勧告
人事院は本日（８月８日）、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行いました。
＊ 官民較差は、昨年を下回ったものの、月例給、一時金ともに３年連続でプラスとなり、俸給表の水準は708円（０.17％）の改善、一時金0.1月分の改善となっています。
＊ 扶養手当「見直し」については、配偶者にかかる手当を現行の1万3000円から6500円とし、子どもにかかる手当を1万円とするなどの内容を、勧告直前に示して強行しました。
＊ 両立支援制度については、育児・介護休業法等を改正する法律が2017年１月から施行されることを受けて、介護休暇の分割取得を可能にすることや、介護のために勤務時間の一部を勤務しないようにできる措置等が示されています。
詳しくは、国公労連のホームページをご覧ください。
野波節 ～ 「沖縄慰霊の日」に ～
今日、６月２３日は「沖縄慰霊の日」。さきの戦争で地上戦が行われ、住民を巻き込んだ沖縄戦の戦闘が終結してから７１年の祈念の日となります。沖縄戦での戦没者は２０万人とされており、それらの犠牲対して哀悼の意を表するとともに、平和を誓う日です。
全司法本部には、沖縄の伝統衣装を着た人形が大切に保管されています。
これは１９６４年５月に仙台で開かれた全司法婦人集会で沖縄の参加者から贈られたもので、「沖縄は日米安保体制のもとで、屈辱を強いられている、わが祖国の島です」との言葉が添えられています。戦後もアメリカに占領統治された沖縄の苦難は続き、本土復帰は沖縄住民の強い願いでした。
沖縄の本土復帰は１９７２年ですが、沖縄の裁判所では１９５７年に裁判所労働組合（裁労）が結成されます。全司法はその結成を援助し、結成以後も交流・援助を続けていました。沖縄返還闘争のなかで歌われ、今もなお歌い継がれている「沖縄を返せ」は全司法福岡高裁支部（当時）が作詞したものです。
１９６５年から裁労は沖縄支部として全司法にオブ加盟し、本土復帰にあわせて、全司法と統一しました。この人形は、そうした交流の歴史の中で全司法本部にやって来た「平和と独立の使節」です。
本土復帰から４４年が経過していますが、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の約７５％が日本の国土のわずか０．６％の沖縄に集中しており、米軍基地が存在するが故の被害が今もなお続いています。
６月１９日に沖縄で開催された米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民集会には６万５０００人が集まり、日米両政府に米軍基地の整理縮小、海兵隊の撤退などを求めました。「沖縄を返せ」はまさに、今、現在の課題だと思います。
沖縄のすべての被害者に哀悼の意を表するとともに、引き続き、基地のない平和な沖縄を実現するとりくみに結集していきたいと思います。
慰霊の日に、沖縄への連帯と平和への思いを込めて
（中矢）
全司法大運動 ２０回目の国会請願採択！
全司法が取り組んできた2015年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」は、第190回通常国会の会期末である６月１日に、衆参両院で採択されました。国会での請願採択は、全司法大運動のとりくみが始まって以来20回目となります。
今回は、５月12日に行った中央での国会議員要請行動等を経て、自民、公明、民進、共産の各政党から、衆議院28名、参議院15名、合計43名の国会議員に紹介議員になっていただきました。新たに紹介議員になっていただいた国会議員がいることからも、私たちが求める裁判所の人的・物的充実の必要性について、理解と共感が広がっていることがわかります。
国会には数多くの請願が提出されますが、その中で、採択に至るものはそれほど多くはありません。例年、政党を超えて紹介議員になってもらっていることや連続して採択されている実績に自信を持ち、引き続き、裁判所の人的・物的充実と予算の拡充に向けて、全国でがんばっていきたいと思います。
今国会での紹介議員のみなさん（敬称略）
衆議院
自民党 若狭 勝
公明党 漆原良夫、大口善徳
民進党 横路孝弘、階 猛、逢坂誠二、柚木道義
共産党 赤嶺政賢、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、笠井 亮、 穀田恵二、
斉藤和子、志位和夫、清水忠史、塩川鉄也、島津幸広、田村貴昭、
高橋千鶴子、畑野君枝、畠山和也、藤野保史、堀内照文、真島省三、
宮本岳志、宮本 徹、本村伸子
参議院
民進党 江田五月、有田芳生、前川清成、真山勇一
共産党 井上哲士、市田忠義、紙 智子、吉良よし子、倉林明子、小池 晃、
５月１２日の議員要請行動での意思統一集会から
全司法大運動で国会議員要請
昨日（１２日）、全司法大運動署名（国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名）を国会に提出するための国会議員要請行動にとりくみました。
「国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所予算を増額し、
１．裁判所職員の人的体制を整備すること。
２．裁判所施設を充実させること。」を請願事項とする署名です。
昨年１０月以降、全国でとりくんできた署名は昨日時点で３万４６８２筆となり、これを持って全国から集まった組合員２２名と本部とで、衆議院及び参議院の各法務委員やこれまで紹介議員になっていただいたことのある議員の事務所（議員会館内事務所）を訪問し、紹介議員になっていただくことや、署名の趣旨に賛同・協力いただくことなどをお願いしました。
参加者からは、「議員本人と２０分ほど面談することができ、裁判所の職場実態を伝えることができ有意義であった」、「要請行動に参加したことにより、集めた署名が国会議員を動かしていることが理解できた」、「紹介議員になってくれた議員とは、今後も地元での繋がりを維持するようにしたい」、「貴重な経験だった。来年度以降も若い組合員に参加してもらえるようにしたい」といった積極的な感想が述べられました。
要請したその場で、紹介議員を快諾していただいた議員も複数おられました。
この署名はこれまで１８年間、請願採択されているもので、今年もぜひ、採択を目指したいと考えています。
写真は、例年、政党として対応をしていただいている日本共産党の法務委員、清水忠史衆議院議員、畑野君枝衆議院議員に参加者全員で要請した際のものです。裁判所の職場実態なども聞いていただきました。
（中矢）
