委員長活動日記（８月２８～９月１１日）
８月３１日（木）～９月２日（土） 国公労連第６３回定期大会
国公労連は国家公務員の労働組合が集まっている連合体組織の産業別労働組合です。
http://kokkororen.com/
第６３回定期大会は加計・森友問題など安倍政権による国家公務員の私物化、行政の私物化、そして９条改憲が狙われるなか、国民全体の奉仕者、憲法遵守義務を負う国公労働者で組織する労働組合として、民主的行財政・司法をめざす方針を議論、確立しました。
９月４日（月） 公務員賃下げ違憲訴訟及び社保庁分限免職取消訴訟の最高裁前要求行動
９月６日（水） 第２回中央執行委員会
９月７日（木） 全法務省労働組合第７２回定期大会（長浜）
９月８日（金） 安倍９条改憲NO！全国市民アクション９・８キックオフ集会
東京新聞:９条改憲阻止へ連帯呼び掛け 「市民アクション」中野で始動:社会(TOKYO Web)
９月１０日（日）～９月１１日（月）第２回拡大中央執行委員会
全司法の秋から年末にかけてのとりくみを討議し、方針を決めました
委員長活動日記（８月１８～２７日）
８月１９日（土）～２０日（日） 全司法中部地連第６４回定期大会
全司法は各高裁に対応する組織として地区連合会を作っています。この日は名古屋高裁に対応する中部地連の大会でした。同日、東北地連、中国地連でも大会が開催されています。
８月２２日（火） 第１回中央執行委員会
今年度最初の執行委員会でした。７月の大会で決まったこと、これまで６つの地連大会で議論されたことをふまえ、これからの運動のあり方を検討しました。
８月２３日（水） 日弁連子どもの権利委員会との意見交換
全司法は少年法をめぐる問題について、日弁連子どもの権利委員会と定期的に意見交換を行っています。
今、法制審議会では「少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げること」について議論されていますが、現場を抱える労働組合として、１８・１９歳の人たちに対して、今後も家庭裁判所が全ての事件を対象にする仕組みが必要だと考え、年齢引き下げには反対しています。
法務省：法制審議会－少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会
８月２６日（土） 全司法青年協議会第２７回定期総会
３０歳前半ぐらいまでの若い組合員のための全国組織である青年協議会の総会に来賓として呼んでいただき、参加しました。
「全司法新聞」（２２７０号、９月５日付け）の編集作業をしました。
※ 全司法青年協議会第２７回定期総会
委員長活動日記（７月２６日～８月１７日）
このところ全司法の広報活動はFacebook中心になっていましたが、せっかくBlogも持っているので、徐々に使っていこうと思います。
当座の定番コンテンツとして、Facebookの個人のタイムラインに書き込んでいた「委員長活動日記」をここにも掲載することにしました。
それぞれに使い勝手があるので、いろいろ研究しながら使い分けをしていこうと思います。
（中矢）
７月２６日（水） 日民協 執行部会議
http://www.jdla.jp/
７月２９日（土） 憲法会議 憲法講座・憲法会議拡大常任幹事会
http://www.kenpoukaigi.gr.jp/sokuhou/170802No778.pdf
８月５日（土）～６日（日） 全司法東京地連第７１回定期大会
８月６日（日） 国公共済会理事会
http://www.kyousai.jp/
８月１７日（木） 全司法 少年法対策委員会
「全司法新聞」（２２６９号、８月５・２０日付け）＝大会特集号を編集・発行しました。
全司法第73回定期大会 支部の主体的・自立的な活動を、全司法の運動の中心に！
全司法は、７月23日から25日の３日間、滋賀県長浜市において第74回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、新たな執行体制を確立しました。
大会では、超勤縮減・サービス残業根絶やパワハラ、宿日直・連絡員体制など、職場で起きている問題がこの間の運動で要求や課題として浮き彫りになり、これら職場諸要求実現に向けたとりくみの重要性と今後の課題が明らかになりました。あわせて、運動と組織の前進のために主体的かつ自立的な支部活動を全司法の運動の中心に据えることが確認され、すべての組合員が拡大の「担い手」となって、組織強化・拡大に全力でとりくむ決意を固めた大会となりました。
２０１７年度執行体制
中央執行委員長 中矢 正晴（再・大阪支部）
中央執行副委員長 田中 年也（新・東京地裁支部）
書記長 長岡 文生（再・福岡支部）
書記次長 鳥井 絵美（新・愛知支部）
中央執行委員 古田 愛実（再・長野支部）
他１２名
おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2017年8月5・20日（2269号） -
衆議院法務委員会で、中矢委員長が職場実態を陳述
２０１７年３月２４日（金）
衆議院法務委員会において「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」及び「裁判所法の一部を改正する法律案」の審査のため、参考人招致が行われ、全司法労働組合の中矢正晴中央執行委員長が出席。裁判所職員定員法について、意見を陳述し、法務委員の質疑に答えました。
① 裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている。
② 家庭裁判所調査官の増員がない。
③ 協力義務のない政府の定員合理化計画に協力している。
の３点をあげ、裁判所職員から見た職場実態をあわせて説明し、定員法改正案は「十分なものではない」と述べました。
この模様は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（以下のURL）で視聴することができます。
