委員長活動日記（１２月６日～１２月２７日）
１２月５日の人事局長交渉が終わると、年内のとりくみは峠を越え、定期的に入っている会議や行動などに参加しながら、年明けからの春闘に向けた準備が中心になります。
本部みんなで全司法の春闘方針案を仕上げ、最近は、最後の発送まで自前で。経費節減は今や重要課題ですから…。
１２月１１日 ９の日宣伝行動
新橋で「安倍９条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の宣伝行動に参加しました。
http://www.zenshiho.net/undo/pdf/9joushomei.pdf
１２月に発行した全司法新聞は次の２号です。
１２月５日付け（２２７６号）
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2276.html#01
１２月２０日付け（２２７７号）
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2277.html#01
『月刊 労働組合』１月号のコラム欄（「発言席」）に、私の拙文「ベトナム裁判所労組と交流しました」を掲載いただいています。
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/getsurou/getsurou.html
さて、全司法本部の年内の書記局業務は本日（２７日）で終了。新年は１月５日から業務開始です。
今年も一年、みなさんにお世話になりました。来年もよろしくお願いします。
委員長活動日記（１０月２８日～１２月５日）
気が付けば、すでに１２月も下旬…、活動日記のスタイルをとりながら、ポータル的な書き込みをしようと始めた「委員長活動日記」なのに、１０月下旬で止まってしまっていますね(^^;
日記の更新はやっぱり難しいなぁ…、と思いつつ、がんばって続けます。
…というわけで、今回は、この間のスケジュール帳をめくりつつ、この間の活動を振り返ってみました。
１１月７日（火） 秋季年末闘争第２回人事局総務課長交渉
１１月１４日（火） 秋季年末闘争第３回人事局総務課長交渉
１２月５日（火） 秋季年末闘争人事局長交渉
年末の政府予算案の確定にむけて、国の機関の労働組合では秋から年末にかけて、次年度予算に職場の意見を反映させていくための交渉を行っています。
１０月２９日（日）～３０日（月） 地連事務官担当者会議・上京団交渉
１１月５日（日）～６日（月） 地連調査官担当者会議・上京団交渉
１１月１２日（日）～１３日（月） 全司法青年協第１回常任委員会・上京団交渉
１１月２６日（日）～２７日（月） 地連書記官担当者会議・上京団交渉
１２月３日（日）～４日（月） 地連速記官担当者会議・上京団交渉
あわせて、裁判所で働く様々な職種などの意見・要望をとりまとめて、当局と交渉を行います。
こうして見ていくと、この時期は毎週、交渉が入っていますね。
また、１１月１日～１２月９日、第１９５特別国会が開かれていたので、私たち自身の要求課題や国民的課題での国会への様々なアピール行動もありました。
１１月８日（水）は全労連・国民春闘共闘の中央行動にあわせて、全司法は全国上京団を配置。若い組合員のみなさんと一緒に、勉強したり、行動に参加したりしました。
１２月８日には「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（給与法）と退職手当法が可決・成立しています（閣議決定は１１月１７日）。
http://kokkororen.com/news/view.php?id=762
１０月２０日に最高裁判所第二小法廷が「公務員賃下げ違憲訴訟」について、請求棄却の決定をしたことを受け、全司法では１１月１１日（土）に原告団会議を開きました。
http://kokkororen.com/news/view.php?id=760
中でも、
１１月１７日（金）に寺田逸郎最高裁長官と会見したこと
http://zenshiho.hatenablog.com/entry/2017/11/17/183544
１１月２０日（月）～２５日（土） 国公労連の訪問団の一員として、ベトナムに行ったこと
が、この期間のトピックですね(^^)
寺田最高裁長官と会見 (2017.11.27)
全司法は年１回、最高裁長官との会見を持っています。
今年は、本日（１７日）、寺田逸郎長官と会見を実施しました。会見の場では、裁判所における諸課題について意見交換することとしていますが、そのうち、裁判所の態勢整備に関わってのやりとりを掲載します。
中矢委員長 本日の会見にあたって、全司法労働組合として持っております問題意識のいくつかの項目について意見を述べさせていただき、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
寺田長官 委員長の御意見は承りました。
当局と職員団体という立場の相違はありますが、今後ともこれまで同様、相互の信頼関係に基づき、いろいろな問題について、率直に意見交換をしながら、より良い方向で解決していってもらいたいと思います。
中矢委員長 社会・経済情勢が複雑になっているもとで、「憲法の守り手」としての裁判所の役割に対する国民の期待がより一層、高まっていることを感じています。
家庭裁判所の充実・強化は、引き続き重要な課題だと認識しています。事件数が引き続き増加し、内容も複雑・困難化するとともに、面会交流のあり方、児童虐待への対応や、今後、成年後見利用促進法にもとづくとりくみも本格化するなど、現代の社会情勢を受けた新たな国民からの期待もかかっているところであり、家裁調査官も含めた人的態勢の強化が必要です。
地方裁判所や簡易裁判所においては、２０１６年は民事事件が増加に転じるとともに、複雑困難化する事件を適正・迅速に処理する必要性は引き続き高く、刑事事件では、裁判員裁判の充実はもとより、医療観察事件や被害者保護のための諸制度など、従来の刑事裁判の枠組みを超えた事務処理も重要になっています。また、民刑いずれの事件においても、秘匿情報等の管理が新たな課題となっています。
セキュリティ対策をはじめ、事務局の事務も増加し、全司法が行った調査に対して、最も繁忙で人的手当が必要な部署として事務局をあげる庁が少なくありません。
具体的な人員配置については、これまで大都市への人的手当てが重点的に強化されてきましたが、地方の中小規模庁も含め、バランスのとれた人員配置が必要なのではないかとの問題意識も持っています。また、女性職員の増加を契機として、ワークライフバランスの実現に向けた人的手当てを求める声も強くなっています。
以上の問題意識もふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的態勢整備をお願いしたいと思います。
寺田長官 日本国憲法の施行と同時に新しい裁判所制度が発足してから７０年が経過する今日に至るまで、我が国の社会経済情勢は大きく変遷し、また、社会構造にも重要な変化が見られるようになってきました。こうした中、国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて「法の支配」を実現することを不変の使命とする裁判所の役割はますます重みを増しており、これまで以上に、社会の多様でスピーディーな変化に対応できる柔軟性を備え、その法的ニーズに的確に応えていかなければなりません。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、社会経済情勢の変化を背景として、複雑困難な事件や、判断の結果が社会経済や国民生活に大きな影響を及ぼし得る事件が増えてきており、裁判の質の向上が求められるとともに、合理的な期間内に妥当な結論を示すことが期待されています。
刑事の分野では、刑事訴訟法の改正により新たに導入されることとなった各種制度について、適切な運用を確保することが検討課題となっています。また、裁判員制度の運営においては、公判前整理手続の長期化や控訴審における審理判断の在り方など、引き続き検討すべき課題にとりくんでいく必要があります。
家事の分野では、成年後見関係事件が増加の一途をたどる中、新たに成年後見制度の利用促進を図る法律が施行されたところであり、制度に対する国民の関心や期待に的確に応えられるよう、更なる取組を進めていかなければなりません。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
