「若年者に対する新たな処分」について
２０１７年２月９日、「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満とすること及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方」について法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされ、現在、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において審議がすすめられています。
本年７月２６日の第８回部会では「分科会における検討結果（考えられる制度・施策の概要案）」が報告され、その中で家庭裁判所が担う新たな制度として「若年者に対する新たな処分」が提起されました。
全司法は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官など少年事件に携わっている職員を組織する労働組合として、現場の職員の意見をふまえ、意見書（全司法労働組合少年法対策委員会作成名義の「『若年者に対する新たな処分』について」と題する書面）をとりまとめました。
同処分は様々な問題点があるものと考えており、少年法の適用年齢を引き下げに伴う措置とはなり得ないとの立場から意見を述べたものです。
http://www.zenshiho.net/shounen/26.pdf
全司法本部が大谷直人最高裁長官と会見
全司法本部四役は、１０月２３日に大谷直人最高裁判所長官と会見しました。
その際、いくつかの課題について意見交換しましたが、裁判所の人的・物的充実については、以下のようなやりとりを行いました。
中矢委員長
国の機関で仕事をするうえで、また、労働組合で活動するために、社会情勢の動きを見ることは必要不可欠だと感じていますが、今は情勢が大きく動く、時代の節目ではないかと感じています。政治に関する情勢を見ると、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法を形づくる基本的な価値観が議論の対象になっていることに大きな特徴があるのではないかと感じています。そうした時に、三権分立のもと「憲法の番人」と呼ばれる裁判所の役割がきわめて重要になっており、多くの国民から求められているものだと考えています。
裁判所が国民の信頼を勝ち取ることは、そこで働く職員にとっても、自らの仕事に対するやりがいや誇りにつながるものだと考えます。
こうした社会情勢を受けて、裁判所に係属する事件も複雑・困難なものになっています。家庭や子どもをめぐる社会環境の変化を受けて、家庭裁判所が国民から求められる役割も大きくなっていますし、２００２年の推進計画以来の司法制度改革の定着に加えて、裁判手続のＩＴ化など新たな課題も提起されています。これらを着実に実行していくためには、引き続き、裁判所の人的・物的充実が重要だと考えています。
また、２０１７年度における新受事件の動向を見ると、家事事件、民事事件が増加していることがうかがわれます。この間、地裁・簡裁から家裁へ、地方から大都市へという人員シフトが続けられてきたことに対して、特に配置人員が少ない中小規模庁の負担感が強く、「人員シフトは限界」との声が強まっています。また、各庁の事務局について、増員を含む繁忙解消が最も強い要求として伝わってきています。
以上の問題意識をふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的・物的態勢整備をお願いしたいと思います。
大谷長官
平成も残すところ数か月となりました。この間を振り返ると、裁判の全ての分野にわたって、その態勢と機能を強化し、より身近で、信頼される司法を実現することを期して、大きな制度改革がされてきました。他方で、我が国の社会経済に目を向けると、国際化、少子高齢化、家族観の多様化といった構造的な変化は、今後もそのスピードを増していくことが予想されます。このような状況の下で、国民の信頼を維持し、その期待に応えていくためには、一人一人の裁判所職員が、組織の一員としての役割を意識し、社会経済の変化に対応して、国民のニーズに的確に応えていくことが望まれます。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、裁判の質を更に高めていくことが求められていく中で、適正迅速な裁判を実現する方策として、合議の充実・活用を図るなどの取組が進められてきましたが、近時は裁判手続のＩＴ化の検討も喫緊の課題となっています。裁判手続のＩＴ化は、民事裁判の在り方を振り返るための重要な契機と捉え、裁判全体の適正化、合理化といった要素も視野に入れて推進されるべきものと考えています。
刑事の分野では、刑事訴訟法の改正により新たに導入されることとなった各種制度について、施行後の運用状況を注視しながら、円滑な実施を図っていくことが必要です。また、裁判員制度の運営においては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理がその事件にふさわしい的確なものとなっているか、審理・評議において裁判員と裁判官との真の意味での協働が実現できているかといった大きな課題に正面から取り組んでいく必要があります。
家事の分野では、家庭裁判所の果たす役割への期待が、家庭を取り巻く多くの局面において同時的に高まっています。当事者間の価値観や感情の対立が激しく解決が困難な事件が増えており、紛争や問題の実相を捉えた適正な解決に導いていく必要があります。また、成年後見制度については、今後も更に利用促進が図られ、国民の関心はますます高まっていくことが予想されることから、引き続き、制度の適切な運用に努める必要があります。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
裁判手続等のＩＴ化に関する書記長談話
内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」が３月３０日、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」を行ったことを受けて、全司法本部は書記長名で以下の談話を出しました。
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２０１８年４月３日
全司法労働組合 書記長 長岡 文生
司法アクセスの向上と国民が利用しやすい裁判所の実現を求める（談話）
（「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」を受けて）
政府は２０１７年６月９日に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴを推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされたことを踏まえ、内閣官房に「裁判手続等のＩＴ化検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、検討会は３月３０日、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」（以下「取りまとめ」という。）を行った。今後、民事裁判のＩＴ化を念頭に法務省が中心となって、実務的、法理論的な検討がすすめられることとなり、最高裁においても運用面の具体的な検討が行われることとなっているが、裁判所の実務に大きな影響を与えることはもちろん、職員の働き方等にも密接に関わることから、政府や最高裁の検討に現場の意見を十分反映するよう求めるとともに、憲法が定める基本的人権の保障、国民の裁判を受ける権利の拡充をめざし、「司法アクセスの向上」と「国民が利用しやすい裁判所の実現」のための方策となるよう求める。
１ 検討会においては、法律学者や裁判官経験者のみならず、経済界、企業法務やＩＴ関連に精通する弁護士、消費者団体など、様々な立場からの議論がすすめられ、いずれからも裁判手続ＩＴ化の推進に大きな期待が寄せられ、裁判手続の利用者からみて非常に強いニーズがあることが示された。このことは積極的なものとして受け止めたい。この検討が財界の意向を反映した政府の経済政策の一環としてすすめられたことに留意しつつも、このようなＩＴ化のニーズ等を踏まえれば、裁判手続のＩＴ化は今後推進されていくべきものと言える。
検討会の議論は「利用者目線」での検討が中心となっているが、検討会が示したいわゆる「３つのｅ」（ｅ提出、ｅ法廷、ｅ事件管理）は、「裁判記録の電子データ化」と「通信技術の積極的な活用」が基礎となり、これらは裁判所における事務処理のあり方と密接不可分なものである。「国民が利用しやすい裁判所」は、利用者の利便性の向上と、実務を担う職員の安定的な事務処理が結合して初めて実現するものであるから、現場の実情や意見を踏まえた検討がなされる必要があり、職員の働き方や事務量の増加にも十分配慮されなければならない。
２ 「３つのｅ」が実現され、将来にわたっても安定的に運用されていくためには、裁判所における相応の情報基盤整備が必要不可欠である。この間裁判所の各部門において様々な事務処理システムが構築・導入されてきたが、これまでも職員からは使い勝手の悪さが指摘されるとともに、サーバ容量の脆弱さに起因したレスポンスの低下やシステムダウンが生じるなど、必ずしも十分なものとは言えない状況が続いてきた。「３つのｅ」を前提とした新たなシステムを構築していく上では、こうした裁判所におけるＩＴ化の経過と総括、職場実態を十分踏まえた上で検討されることが重要であり、電子記録を蓄積していくための大容量サーバの整備や高速通信が可能なネットワーク環境をはじめ、ＩＴ化に相応しい機器や施設整備など、裁判所における情報基盤の整備を改めて強化していく必要がある。そのためには、三権の一つである司法分野に関わる国民的基盤の整備として、十分な予算を確保して行うことが決定的に重要である。
なお、取りまとめにおいては、情報セキュリティ対策について、「極めて高度かつ厳格なものまでは要求されず、基本的には、行政機関や民間の取引におけるセキュリティ水準と同程度のものを念頭に、合理的な水準を確保することが相当」としているが、裁判所が取り扱う情報は「個人情報の集合体」であり、秘匿性の高い情報は裁判部門、司法行政部門を問わず極めて多く存在している。こうした状況のもとで、裁判所における情報セキュリティ対策は最重要施策の一つとなっており、国民が安心して司法サービスを享受できるためには、高度なセキュリティレベルが求められることを付言したい。
３ 裁判手続のＩＴ化による司法アクセスの向上を推進していくためには、利用者に対するＩＴ面でのサポート体制の構築や各裁判所における情報政策部門の創設・強化など、司法サービスを担う裁判所の人員を含めた体制整備は不可欠である。また、電子化された裁判記録の作成・管理をはじめ、通信技術を活用した裁判運営を支える裁判所書記官の役割はさらに高まることから、公証官としての専門性も含め、ＩＴ化を視野に入れた人材育成を強化することが重要であり、このことは、裁判部門を支える司法行政事務の担い手である裁判所事務官をはじめ、その他の官職についても同様の課題と言える。今後のプロセスとして、２０１９年度にはフェーズⅠ（現行法の下でのウェブ会議・テレビ会議等の運用）の試行も指摘されていることを踏まえれば、こうした種々の課題について、最高裁での検討を速やかに行うことが求められ、何より、裁判所の人物・物的態勢を充実させていく必要がある。
今後の検討にあたって、取りまとめにおいても「裁判運営の中核に関わる問題」として、「司法府の自律的判断が尊重される必要がある」とされていることを踏まえ、私たちは、今後のプロセスにおける様々な課題について、裁判所職員を組織する労働組合として、組織の内外に対して積極的に情報発信や意見表明を行っていくとともに、引き続き最高裁との対応を強化し、要求の前進と国民のための裁判所実現に向けて奮闘するものである。
以 上
委員長活動日記（１２月６日～１２月２７日）
１２月５日の人事局長交渉が終わると、年内のとりくみは峠を越え、定期的に入っている会議や行動などに参加しながら、年明けからの春闘に向けた準備が中心になります。
本部みんなで全司法の春闘方針案を仕上げ、最近は、最後の発送まで自前で。経費節減は今や重要課題ですから…。
１２月１１日 ９の日宣伝行動
新橋で「安倍９条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の宣伝行動に参加しました。
http://www.zenshiho.net/undo/pdf/9joushomei.pdf
１２月に発行した全司法新聞は次の２号です。
１２月５日付け（２２７６号）
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2276.html#01
１２月２０日付け（２２７７号）
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2277.html#01
『月刊 労働組合』１月号のコラム欄（「発言席」）に、私の拙文「ベトナム裁判所労組と交流しました」を掲載いただいています。
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/getsurou/getsurou.html
さて、全司法本部の年内の書記局業務は本日（２７日）で終了。新年は１月５日から業務開始です。
今年も一年、みなさんにお世話になりました。来年もよろしくお願いします。
