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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

上京団行動第2日目

 

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 15日は国公労連第4回行政研究交流集会でした。

 宮垣委員長あいさつは憲法を生かすという視点での話でしたが、その中で、秘密保護法案と公務員の関わりにふれた中で、裁判所について述べられたくだりをご紹介します。

 「…秘密保護法違反の裁判に関わる裁判官も書記官も、特定秘密を扱う『適性評価』によって飲酒・借金・家族なども調査をされて、プライバシーも何もなくなります。酒飲みのみなさんは、刑事から民事に異動になったりね…」

 その観点、全司法本部で議論したことがなかったのですが、そのとおりですね。さすが、宮垣委員長。

 

 同志社大学教授の浜矩子先生の記念講演は、アベノミクス(先生に言わせると「どアホノミクス」だそうですが)の大きな問題点を、①「人間不在」である、②グローバル時代との相性が悪い、の二つの特徴で分析して、批判する非常に興味深いものでした。

 ①に関わっては、「経済活動が人間の営みである以上、本来は、あくまで人間的でなければならない。ブラックなものは本来、排除されなければならない」とされたうえで、「人間に目が向いていけば、豊さの中の貧困に目が向いていかなければならない。アベノミクスはそこに目が向いていない。今の日本が陥っているデフレは、成長率ではなく分配率の問題。成長戦略をとっても、脱却できない」と述べられました。

 ②に関わって、「安倍首相の主張は世界制覇戦略、要は『富国強兵』を目指すということ。グローバル時代は、ヒト、モノ、カネが自由に国境を超える時代。弱肉強食の原理も働くが、同時に他者の力を借りなければ経済活動ができない共生の時代でもある。その中で『世界一になる』という考え方は、親和性が低い」と批判されました。

 国公労連が掲げる「国民本位の行財政」については、「国家は国民ために存在しており、けっして、その逆ではない。行政はそのためのツールだから、国民本位であって当たり前。いざと言う時に手をさしのべてくれるから、国民は国家の存立を支える。しかし、今は、そこが逆転している状況がある。グローバル時代は国の政策が難しい時代だが、最後に残るのは『弱者救済』・『公助』」と指摘され、「そうした行財政を取り戻し、より輝くよう、みなさんの社会的役割として期待します」とエールを送られました。

 

 国公労連はこの集会の成果をふまえて、広く国民に向けた政策を作っていくとのことです。全司法からも「全司法における司法制度研究活動のとりくみについて」というテーマで、司法制度改革に関するレポートを提出しています。

 また、集会の中で、鎌田国公労連書記長から、政府が賃下げの継続を行わない旨閣議決定したことが報告されました。「継続を止めた」ことは運動の成果として確認しつつ、政府があわせて、総人件費削減を目指して、定員削減を推し進め、中高年の賃金抑制と地域間格差の拡大を人事院に求めたことについて、たたかいを呼びかける提起がありました。

 

(なかや)