「全司法情報」エッセンス・ №２７１６ ２０１３年１１月２０日

最高裁当局は、全司法本部に対し、１１月２０日、今後の再任用の選考手続等について明らかにした。

従来からの変更点について、最高裁は「今後は幹部職員や管理職員として再任用される場合も想定されることから、再任用の意向聴取や意向確認における手続を一部見直したほか、再任用の選考や任期の更新における勤務実績の評定評について人事評価記録書をもって代えることができるよう見直しを行ったところが、主たる変更点である」としている。

また、短時間再任用については「個別の事案に則して慎重に検討していく」とし、全国で数名程度の申し出はあったものの、「来年度については現時点では必要性はないと考えている」と説明。

（編集　なかや）