全司法本部活動日記 (Blog)

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人事局長交渉レビュー

 

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 12月3日は人事局長交渉がありました。この間、三回の給与課長交渉や上京団交渉をふまえた秋年期のまとめの交渉です。

 交渉の全体像は、全司法情報や全司法新聞を見ていただくとして、「動いた」部分を中心に、感想的なレビューを書きます。

 

 増員・昇格など、人件費に関わる部分は、これまで以上に厳しくなっていることをうかがわせる回答でした。

 その中でも、私たちの要求を受けて「財政当局の理解を得るべく、あらゆる手を尽くして最大限の努力を行っているところである」(増員)、「職員の処遇の維持・改善に向けて少しでも定数を獲得するため、さらに引き続き最大限の努力を続けていきたい」(昇格)との姿勢が示されました。

 

 家裁の人員配置については「家事事件が引き続き増加している」との認識を示したうえで、「事件数の動向や事務処理状況等の事務量に応じて適正な配置となるよう常に見直されるべきもの」としていることから、全体としては4月期の手当ては行う方向のようです。「人員配置の見直し等の内部努力が必要不可欠」と人員シフトを考えている様子です。

 私たちがもう一つの重点とした事務局については、事務の簡素化・効率化を第一次的としながら、「事務局においても各部署の人員配置については、事務の内容や事務処理状況等を踏まえて検討」としています。

 

 超勤縮減については、本部が「最高裁がイニシアチブをとれ」と主張したのに対して、「今後、「取組事例集」の現場での活用方法や各庁でのとりくみ事例等を把握し、機会をとらえて各庁へ還元するなど、最高裁として下級裁における超過勤務縮減に向けたとりくみを、さらに後押ししていきたい」と回答しました。具体的な動きに注目したいと思います。

 

 健康管理懇談会について「協議テーマを最高裁において把握し、各庁へ紹介することについて検討することとしたい」との回答は、本部が健康管理懇談会の充実の観点から「多様なテーマ設定があってもいいのではないか」と追及したことを受け止めた回答です。

 「来年度の健康診断に向けて、受検率をさらに高めるための具体的な方策を実施していくこととしたい」との回答がどう具体化されるのかも注目したいと思います。

 

本庁・管内支部・簡裁間の情報共有を目的としたネット上の掲示板については、「技術的問題の解決に目処が立ち、今後、運用面について検討をすすめながら、早ければ年明け頃から各庁における準備が整い次第、順次運用が開始できる見込みである」との見通しが示されました。諸要求期の前進回答が一つ実現することになります。

「標的型メール攻撃に対する訓練」については「今年度は、高地家裁の支部および簡裁に所属する職員も対象に含め、対象職員数を約2,000人に拡大して実施する方向で準備をすすめている」と回答しました。職場には様々な受け止めがあるとお聞きしていますが、少なくともセキュリティ対策に対する意識づけとしては意味のあることではないかと、本部は評価しています。

 マイクロソフト・オフィスのバージョンアップについては「オフィス2003とオフィス2007との違い等を一覧化した早見表を作成し、早ければ12月中にも適宜の方法で職員に提供することを考えているほか、今後、ヘルプデスクに照会の多かった事項等について、Q&A方式でJ・NETポータルに掲載することなどについても検討してみたいと考えている」と回答しました。

 

 人事評価制度について、さきに実施したアンケート結果なども示して主張したのに対しては「職員および管理職員が制度等の理解を深めるための方策について、さらに工夫ができないか検討してみたい」と回答しました。具体的な動きに注目したいと思います。

 

 KEITASの改修について主張していたのに対しては、当直時の使用に関わって「現在、KEITASのさらなる過誤防止支援機能の充実について検討しているところである」と回答しました。具体的な動きに注目したいと思います。

 

 この10月期に初めて発令があった「占有期間の延長の枠組み」については「今後とも勤務実績や人事評価の結果等をつぶさに見て、当該枠組みを活用して適切に発令を行っていきたい」としています。該当者がいる各地連・支部で具体的に追及し、下級裁から最高裁に発令を上申させることが重要です。

 

 こうして見ていくと、動いた部分は、担当者会議や全国書記長会議などの機会に聞かせていただいた職場実態、あるいはアンケートで出された意見など基づいて主張した部分でした。やはり「問題も、その解答も職場にあり」ですね。

(なかや)