読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

「賃下げ違憲訴訟」全司法原告団会議

f:id:zenshiho_blog:20140119135205j:plain

2012年4月から強行された「賃下げ特例法」に対する裁判(裁判所職員が原告の事件は、東京地方裁判所平成24年(行ウ)第501号)は、争点整理等の手続きを終えて、いよいよ今日(1月20日)から証拠調べに入ります。

裁判がヤマ場を迎えたことを受けて、全司法は原告のみなさんに法廷傍聴の機会を保障するとともに、裁判の進行状況をお伝えし、あわせて運動への協力を呼びかける目的で、昨日(1月19日)、原告団会議を開きました。

国公労連の青柳執行委員(調査政策部長、国公賃下げ違憲訴訟闘争本部事務局)から訴訟の争点や進行状況、運動の到達点などをお聞きしたあと、参加した15名(原告40名中)から訴訟にかける思い、意見・質問などを出し合いました。

原告からは「こんなやり方が認められたら、公務員労働者は無権利だということになる」「復興財源というのが嘘だったことが、その後の流れではっきりした」「裁判所職員だからこそ、自分たちが提供している裁判を使って、権利を確認したい」という強い思いが出されました。

一方で、「マスコミにも取り上げられず、国民から注目されていない」「職場でも、4月には回復する見通しが強くなったことで、賃下げに対する怒りが弱まり、この裁判のことも浸透していない」といった問題点も指摘され、公務員の労働条件や権利を広くアピールする「国民世論」と、労働組合の運動と役割を組合員・未加入者に伝えていく「職場内世論」の2つの世論を広げるために、原告も含めてとりくみを強めることが確認されました。

今日の弟9回口頭弁論は、原告側として国公労連の岡部副委員長(当時の書記長)、被告側として当時の総務省の事務方であった平山氏の証人尋問が行われ、両者が正面から激突する法廷となります。原告としてはこの尋問を通して、法案成立のプロセスの問題点を明らかにするとともに、事務方ではなく、当時の政府の責任者だった片山善博総務大臣の証人尋問の必要性を浮き彫りにすることを目指しています。

(なかや)