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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

人事評価制度で総務省交渉

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今日は国公労連の総務省交渉でした。

総務省は2月7日に「人事評価に関する検討会報告書」を発表しました。これは、国家公務員の人事評価制度が昨年10月に実施5年目を迎えたことを契機に、その検証のために総務省が作った有識者による検討会が出したものです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000107.html

 

大きな記事ではありませんでしたが、新聞報道もされていたので、目にした方があるかもしれませんね(しかし、見出しのつけ方がいやらしい。上位判定が多く、下位判定が少ないことは、組織としては喜ぶべきことなのに…)。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020700913

 

報告書を受けて、総務省は人事評価制度の運用の見直しを行うとしています。ちなみに、裁判所の評価制度は、行政府省の人事評価制度を参考に、最高裁が独自に作っているものなので、仕組みが少し違うところがあります。

検討会報告書をふまえた当面のとりくみとして、下位(D)判定に対応する「成績不良者の能力・意欲向上措置マニュアル」を作り、各省庁間で運用の申し合わせをするという提案があったことから、今日の交渉配置となりました。

「国公労連速報」も出るかと思いますが、私としては、「国会等で下位判定が出ないのはおかしいという議論がされることには違和感を感じるという(国公労連の)ご意見は、私ども(総務省)も同感。絶対評価の枠組みは合理的であり、これは維持したい」「メンタルヘルスの問題を抱える人たちについては、こうした改善措置ではなく、治療や療養が必要であり、そちらでやってもらうのが基本」「そもそも数値で管理すべきものは別として、評価制度の目標を作るために数値を引っ張り出してこられるのは、制度の本意ではない」との回答を引き出したことは、成果だったと思います。

 

写真は総務省。場所は、東京地裁の真ん前です。

(なかや)