全司法本部活動日記 (Blog)

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全司法本部から新採用のみなさんへメッセージ ②

 

新採用のみなさん、裁判所への入所おめでとうございます。書記長の阿部です。

2日間のフレッシュセミナーも本日で終わり、今日からさっそく職場に着任する方も多いことでしょう。また、昨日・今日と、昼休みや夕方に全司法の説明や歓迎会に誘われた方も多いと思います。そんな方は、「裁判所には全司法という唯一の労働組合があり…」なんて話は何回も聞かされたと思いますので、私は、これからのみなさんの生活とは切っても切り離せない「賃金」の話を少しだけ。

余談ですが、「賃金」というのは「給料」と同じものを指している言葉です。ここでは、労働組合らしく「賃金」という言葉を使いますが、「賃金」と「給料」の意味の違いは、辞書で調べてみてくださいね。

さて、裁判所では毎月15日に賃金が支給されます(休日等の場合は、翌業務日)。新採用のみなさんは、4月15日に初めて、裁判所で働いた労働の対価として賃金を受け取ることになります。実はこの大切な賃金、みなさんが入所する直前の3月まで、実に2年間にわたって平均で7.8%もの大きな削減がされていたことをご存じですか?

本来、憲法28条ですべての労働者に保障されていなければならない労働基本権ですが、私たち国家公務員は「国家公務員法」という法律によってその一部が制約されています。そのため、国家公務員の労働条件は第三者機関である人事院勧告で決められますが、当時の政府はこのルールを無視して、国の厳しい財政事情や震災復興を口実に、労働組合との十分な協議もないまま一方的に賃下げを強行しました。人事院勧告に基づかない賃下げは憲法違反であるとして、国公労連(全司法をはじめ、法務省厚生労働省国土交通省など全15府省の労働組合の連合体)とその組合員370名(うち40名は全司法の組合員)は国を相手取り、「公務員賃下げ違憲訴訟」を東京地裁に提訴しました。このほかにも、ルール違反の賃下げに反対の立場から、署名や様々な行動にとりくみました。訴訟は現在も続いていますが、これまでの審理で賃下げの終了に向けて有利に働く主張を被告・国側から引き出し、一時は4月以降も継続される可能性もあった賃下げを、この3月でやめさせることができました。

4月から賃金が元どおり回復するのも、労働組合がルール違反の賃下げを許さず、組合員の生活を守るため、訴訟をはじめ様々な行動にとりくんだからこそです。一人では泣き寝入りしなければならないようなことも、職場に労働組合があれば、このように必ず組合員のみなさんの力になることができます。

ちょっと説教っぽい話になってしまいましたが、新採用のみなさんにも、ぜひ1日でも早く全司法の仲間になっていただきたいと心から思っています。そして、より働きやすい職場、より充実した生活環境を、私たちと一緒に築いていきましょう。

きっと、人と人とのつながりなど、仕事だけでは決して得ることのできないプライスレスな財産を得ることができると思いますよ。これからの長い裁判所人生、どうせなら全司法に加入して、みんなでエンジョイしましょう!

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Profile

阿 部 賢太郎

裁判所事務官(大分地方裁判所所属)1993年採用

大分支部(九州地連)から選出 全司法労働組合書記長

1973年10月9日生