２０１４年諸要求貫徹闘争第３回給与課長交渉

　６月３日、諸要求貫徹闘争期の第３回給与課長交渉がありました。

　今回の最重点課題は増員。２０１５年度予算に向けて増員の基本姿勢を示させることです。本部は、家裁や事務局、刑事の令状担当部署など、職場からあがってきた職場実態を主張して要求しました。

　最高裁の回答は、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」とする一方で、「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る厳しい情勢…を踏まえると、今後はますます、これまでのような増員が見込めなくなると思われ、次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなるものと考えている」と厳しさを強調しています。厳しい情勢があるのは確かですが、一方で司法の充実・強化を求める声もあることから、６月１６日からの交渉にむけて、増員で努力する姿勢をしっかりと示させたいと思います。

　健康管理については、秋年期の交渉回答をふまえて「「懇談会」の重要性にかんがみ、下級裁に対して、裁判所職員健康安全管理規程第８条の趣旨を改めて伝えるとともに、最高裁において取りまとめた「懇談会」実施庁の協議テーマを紹介した」との回答があり、結果のフィードバックについても一定、言及しています。健康管理懇談会は、「職員の健康管理及び安全管理に関し、職員の意見を聞くための措置」として規程があったものの、まったく開かれていなかったことから、全司法が要求して開かせるようになったものです。せっかくの機会なので、労働組合としても、もっと有効に活用していくことが必要だと思います。

　宿日直については、仮眠時間の確保について「工夫例を取りまとめて下級裁に情報提供し、さらなる工夫を指導した」と回答しました。刑事裁判事務支援システム（ＫＥＩＴＡＳ）についても、職場の要望をふまえて、順次改善していることを明らかにしました。

※　写真は交渉直前の様子。全司法新聞では使いにくいので、ここでご紹介。