全司法第７１回定期大会

　全司法は７月２１日～２３日、静岡県伊東市で第７１回定期大会を開催しました。

　この大会の特徴を一言で言うなら、「『職場に根差した労働組合』としての全司法の存在意義を確認し、その再生と承継の決意を固めた大会」だったと言えます。

　全支部から代議員全員が出席し、のべ９４人から発言がありましたが、これは、ここ数年の大会との比較で最も多い発言数でした。発言内容は幅広い分野に及び、例年以上に多くの支部からの発言がありました。中でも、職場から出された要求や職場で起きた問題をきちんと取り上げ、その解決のために努力している発言が多かったことが非常に重要だったと思います。

　この一年間、私たちは、職場での「対話」や職場実態の把握と、それにもとづく交渉の実施を意識的にとりくんできました。そうした「職場に根差した労働組合」の原点に戻って、要求実現のために奮闘しようという方向性が全国的なものになりつつあります。要求そのものは実現する場合も、しない場合もありますが、要求実現に向けて誠実に努力している姿を見せることが、全司法に対する職場の信頼を勝ち取る唯一の道であることが大会での議論を通じて明らかになったと思います。

　そもそも、全司法がなければ、あるいはきちんと活動ができなければ、「職場の思い」や「職員の声」は形になることなく消えていってしまいます。それは、働きやすい職場を守るうえでも、裁判所をより良くしていくうえでも、マイナスにしか働きません。「職場に根差した労働組合」という方向性に確信をもって運動を進めていくことが確認できたと思います。

　あわせて、１月の中央委員会で確立した「全司法組織強化・拡大プロジェクト」を活動のあらゆる分野で活かし、厳しい組織状況が続いている現状からの立て直しを図る「全司法再生の方針」とすることが確認された大会でした。

　特に重要なのは、阿部書記長が運動方針の提案の中で「早い地域では５年後、全国的に見て７～８年後から大量退職・大量採用の時代が始まる」と分析し、その時期を目標に全司法の組織と運動を継承・発展させるためのとりくみを始めることを提起したことです。

　あらためて、「全司法組織強化・拡大プロジェクト」が打ち出した活動の柱を述べておくと、①職場を基礎とした日常活動の充実、②核（中心）となる組合員の育成、③体系的な組合員学習の３つです。これにもとづいて、全司法の組織と運動を再生（立て直し）し、次世代に継承（引き継ぎ）し、より一層発展させることが課題です。

　５年から、７～８年というのは、しっかりと計画を持ってとりくむことができるだけの時間があります。ただ、時間はすぐに過ぎていきますし、短期間で一気に何かができるわけではありません。この大会を契機に、具体的に動き出すことが求められています。

議案の採決結果

２０１４年度運動方針案（第１号議案）　　　　　賛成６６、保留１、反対０　可決

２０１４年度一般会計予算案（第２号修正原案）　賛成６６、保留１、反対０　可決

２０１４年度特別会計予算案（第３号修正原案）　賛成６３、保留３、反対１　可決

２０１４年度中央執行体制

中央執行委員長　　　　　　　　　門田　敏彦（再・福岡支部）

中央執行副委員長　　　　　　　　中矢　正晴（再・大阪支部）

書記長　　　　　　　　　　　　　阿部　賢太郎（再・大分支部）

書記次長　　　　　　　　　　　　井上　弘樹（新・愛知支部）

中央執行委員　　　　　　　　　　豊田　勝利（新・京都支部）

中央執行委員　　　　　　　　　　山本　一樹（新・大阪支部）

非常任中央執行委員　　　　　　（ブログ掲載は省略します）

（なかや）