読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

勧告で終わりではない、「給与制度総合的見直し」反対

f:id:zenshiho_blog:20140925115739j:plain

昨日(24日)、国公労連は内閣人事局に対する要求行動を実施しました。

課題は人事院勧告の取扱い。改善部分の早期実施とともに「給与制度の総合的見直し」や寒冷地手当の改悪を行わないことを要求しました。

国公労連の宮垣委員長が「給与の地域間格差拡大や地域経済を冷え込ませる恒久的賃下げの『給与制度の総合的見直し』、寒冷地手当や退職手当の引き下げを許すわけにはいかない。地域手当が支給されないか支給割合が据え置かれた地域は賃下げとなり、国や地方自治体の公務労働者の生活を直撃する。これは、政府の「地域創生」の方針と矛盾するばかりか、全国一律に最低賃金を引き上げるという世界の流れにも逆行する」と述べ、引き続き、政府・国会段階でも改悪反対の立場でたたかう決意を示しました。

各単組からの決意表明では、全司法の山本青年協議長が、議長選出後はじめての中央行動での決意表明に立ち、人勧を扱った新聞記事を紹介したうえで「正しいことを伝えていきたい」と発言。勢いのある決意表明に、大きな拍手が起こりました。

これまで、政府の労使対応の窓口は総務省でしたが、内閣人事局ができたことで、ここが使用者機関としての政府の窓口になります。19日の内閣人事局交渉には、全司法から阿部書記長が出席しました。

 

(なかや)