秋年期第１回＆第２回給与課長交渉

本部は、秋季年末闘争の交渉期間に入っています。１０月１４日の第１回給与課長交渉を皮切りに本部交渉と上京団交渉が交互に入り、ほぼ毎週、交渉をやっている状態になります。

これまで２回の給与課長交渉の様子をお伝えします。

第１回交渉のポイントは、３つでした。

まず、超勤縮減について。「勤務終了時刻に近接した時間帯に不急の調査依頼等は控える等、下級裁に対する連絡の在り方などについて認識を共有した」「先般、各庁から収集した活用事例等を取りまとめて、下級裁に還元した」「現在、下級裁における部署の特性や職員規模等に応じた活用事例等についても把握に努めている」といった最高裁の回答からは、諸要求期の到達点をふまえて、とりくみを進めている様子がうかがえました。大切なことは、これが現場でどのように活かされているか、です。回答を職場で活かし、出て来た問題を集め、さらに改善を求めていくというサイクルが重要な段階です。

次に、人事評価制度。「職員一人一人の能力を伸長させる人材育成の重要性を十分認識しており、新たなツールを整備」「人事評価制度をシンプルで分かりやすい形に整理する方策を検討」との回答がありました。なんらかの動きがありそうです。

３つ目が宿日直の裁判官泊まり込み。７月の大会等での発言をふまえて「職員の負担の問題だけでなく、裁判所の事務処理のあり方としても、裁判官が宿直するか、登庁して処理することを検討せよ」と今回、強く主張しました。最高裁回答は従前どおりなのですが、裁判官の泊まり込みについては「各庁で工夫されている方策の一つ」としていることから、まず、各支部で要求していくことが重要です。

１０月２８日の第２回交渉は「国民のための裁判所」、職員制度、昇格が議題で、職種担当の非常任中央執行委員も参加しての交渉でした。

回答そのものは、ほぼ全て従前回答にとどまりましたが、本部としては、以下のとおり重点要求を強く主張しました。「いろいろと種は撒いた。芽が出るかどうかみてみよう」という感じの交渉でした。

「国民のための裁判所」実現の課題では、全司法本部が日弁連や全労連などと話をすると、支部での労働審判の実施を求める声がよく聞かれることをふまえて、労働審判の支部での実施を主張しました。各庁での態勢整備も必要であることから、その点もあわせて要求しています。

職員制度では、大量退職期に向けた人材育成、事務官の研修のあり方、調査官の異動政策の見直し、電子速記タイプライターの官支給が、今回、特に強く主張した部分です。

昇格は昨年同様、厳しい様子です。政府の総人件費削減政策がありますが、定数確保を引き続き要求していく必要があります。

（なかや）