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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

秋年期第3回給与課長交渉

 

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 遅くなりましたが、11月11日の第3回給与課長交渉の報告です。
この日の最大のテーマは人員について。
8月の概算要求では、裁判官32人、書記官40人等の要求をしているわけですが、最高裁は「次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しい」と回答し、厳しさを強調しています。本部は家裁や事務局の繁忙状況をあげて、増員を強く要求しました。

そのうえで人員配置については、大規模な家裁シフトが2年間続いてきたことをふまえ、来年4月はどうするかが焦点となります。秋年期の交渉で、各地連・支部が職場実態を伝えていくことが重要になりそうです。
回答として動いたのは、健康管理懇談会の部分。「最高裁において取りまとめた「懇談会」実施庁の協議テーマを下級裁に紹介した上、実施庁におけるテーマ設定及び進行等に関する工夫点についても、下級裁に紹介したところである」と回答しました。この懇談会は、全司法が要求して開催させるようになったものです。各支部が活用する観点で積極的に関わってほしいと思っています。
休暇制度の関係で、女性対策部長が「女性の登用拡大に関わってのこれからの問題点のひとつに、介護があると考える。子育てを終え管理職になる頃には、介護も重なる時期に差し掛かる」と発言しました。また、今回も改めて調査官の異動の問題を主張しました。

今、全司法新聞では「シリーズ 2014年秋の重点要求」という連載記事を掲載しています。以下のとおり、全司法本部が今、力を入れている課題について書いていますので、ぜひ、一度読んでみてください。

第1回(11月5日号)「裁判官の泊まり込み・登庁で、宿直の負担軽減とあるべき裁判所の事務処理を」

第2回(11月20日号)「夫婦は同居、育児は父母の手で! 家裁調査官の異動政策を見直せ」

第3回(12月5日号)「一刻も早い電速タイプの官支給を 速記官の96%が自費購入」(予定)

第4回(12月20日号)「大量採用期も視野に、裁判所を支える「人材育成」が急務」(予定)


さて、これで3回の給与課長交渉が終わり、本部は12月2日、まとめの交渉となる人事局長交渉に臨みます。

なかや