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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

2014秋年期人事局長交渉

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遅くなりましたが、12月2日に実施した秋年期の人事局長交渉のレビューです。

 最重点の「人員」では、国の財政状況等が厳しいとの認識を示しつつも、増員について「適正迅速な裁判を実現し、国民の負託に応えていくために、財政当局に対しては、裁判所の人的態勢の充実強化を図っていく必要があることや、各庁の事件処理状況を詳細に説明して、その理解を得るべく全力を挙げている」との姿勢を示しました。人員配置については「地裁民訴事件については複雑困難な事件が増加し、成年後見関係事件を中心に家事事件が引き続き増加している中での事務処理状況等について注視していく」とする一方、「事件数が著しく減少している等の場合には、各庁各部署の事務処理状況等の種々の要素を考慮して、個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを検討する必要がある」との考えを示しており、今後の各地連・支部でのとりくみが重要です。

昇格については「これまでと比較にならないほど厳しい状況である」との認識を示したうえで、「職員の処遇の維持・改善に向けて少しでも定数を獲得するため、更に引き続き最大限の努力を続けていきたい」と回答しました。

この秋年期、本部はいくつかの課題をピックアップして重点的に追求してきました(詳しくは、全司法新聞の「シリーズ 2014年秋の重点要求」を読んでください)。そのうちの一つが人材育成です。全国的に7~8年後から大量退職・採用期が始まることもふまえ、「今後の裁判所を支える人材をどのように作っていくのか」との問題提起をしてきました。こうした追及もふまえて、今回の交渉で当局が明らかにしたのが「OJTの実施に資するツールの作成」と「人事評価制度の見直し」です。ただし、当局の回答は人事評価に関するものに限られており、職員の能力や働きがいを引出し、裁判所のスキルを維持・向上させ、職員が安心して働ける人材育成の仕組みを作るためには、もう少し幅広い視点で見る必要があると考えています。交渉では「意見・要望等があれば申し出てもらって差し支えない」と回答していますから、これを突破口に最高裁としっかり議論していきたいと思っています。

この他、家事事件手続法に関する新たな資料の作成、健康管理「懇談会」について「今年度は、前年度以上の数の庁で実施される」と回答したこと、標的型メール攻撃に対する訓練の拡大、事務官法律研修の対象者拡大(検討回答を含む)などが、今回の交渉で動きがあった部分です。

(なかや)