社保庁不当解雇撤回闘争を支援

今日の昼休みは、社会保険庁の不当解雇撤回の課題で、厚生労働省に対する要求行動に参加しました。
厚生労働省が２００９年末に社会保険庁を廃止した際、そこで働いていた５２５人の職員を解雇（分限免職）したという件です。
そもそもこの事案、公務員バッシング、社保庁バッシングのなかで社保庁を解体し、そこで働いていた職員に責任をなすりつけて、クビにしたという事案です。年金業務は日本年金機構に引き継がれており、職員を解雇する必要性も合理性もなかったことが明らかになっています。分限免職された方のうち７１名が人事院に対して取消の判定を求め、２５名が免職を取り消されて職場復帰を勝ち取り、朝日新聞が社説で「政治のパワハラであった」と書いたことが、この問題の本質をよく表しています。
処分取消しにならなかった方々が今、裁判闘争でたたかっておられますが、今日の行動は、そもそもの原因を作った厚生労働省に責任を果たさせることを求める行動でした。
最近も、社保庁を引き継いだ日本年金機構の情報流出が問題となりましたが、ここでも担当者個人の問題にするのではなく、機構として責任ある態勢がとられていなかったことをきちんと見て、対策をとる必要があると思いますし、そのためにも、社会保険庁での実務経験豊かなベテランを職場に戻すことが重要だと思います。

☆　「全司法新聞」９月５日号、組合員のみなさんのお手元には届きましたか？
（中矢）