少年法対策委員会

今夜は、本部の少年法対策委員会に出席しました。

全司法は、「職員の生活改善と社会的地位の向上」とともに、「国民のための裁判所」実現を活動の目的としていますが、その重要なとりくみの一つとして「少年法の理念」を活かす活動があります。少年法対策委員会は、この分野での調査、政策づくり、運動の企画・立案を、本部を補佐して行うために組織された常設の委員会です。現在は在京近県の調査官を中心に組織されており、責任者は中央執行委員長となっています。

現在は、選挙権の年齢を１８歳にしたことに関わって、少年法の適用年齢を２０歳以下から１８歳以下に引き下げることが検討されている件について、全司法としてどういう運動をしていくかということが議論の中心となっています。

７月以降、組合員等を対象に「適用年齢引き下げに関するアンケート」を実施し、現在集約中ですが、集約されている分だけでも、家裁調査官をはじめとする職員が事件処理を通じて出会う１８歳、１９歳の少年たちのナマのプロフィールが浮き彫りになり、立ち直りの可能性を考えるうえで、１８歳、１９歳という年齢が極めて重要な時期であることが明らかになっています。

そうした少年たちの実像をふまえると、少年法は決して「甘い法律」ではなく、非行を犯した少年を社会の中に迎え入れることはもちろん、再犯を防いで社会を防衛するためにも、少年法による教育的措置の重要性が見えてきます。

今日の委員会でも、何かと誤解されることが多い「少年法」について、現場を知っている労働組合ならではの発信を積極的に行っていく必要が確認されました。

（中矢）