「戦争法」成立の日に
未明に「戦争法」が成立させられました。
昨日は国会前からは早めに引き上げましたが、その後はずっと、テレビとFacebookで様子を見ていました。
数の力で押し切って「可決」…、悔しいですね。でも、朝からFacebookを見ていて、多くの人たちが、全くあきらめていないのを心強く感じました。
民主主義の新たなうねりとともに、「戦争法」にもとづく施策を実行させないたたかい、違憲訴訟を提起した法廷でのたたかい、そして、夏の参議院選挙をはじめとした選挙でのたたかいが、あちこちで呼びかけられていました。
憲法９８条は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。
法案は成立（手続きに疑義はありますが）しましたが、法律が憲法に適合しているかどうかを最終的に決めることができる国の機関は、裁判所しかありません。
今後、「戦争法」の違憲性が争われる事件が裁判所にやってきた時、「国民のための裁判所」の意義が深く問われることになるでしょう。
そして、裁判所が出した判決は、私たちの職場や全司法の運動に大きな影響を及ぼしてくることでしょう。
全司法は自らの労働条件改善や社会的地位の向上とともに、「国民ための裁判所」を作ることを目的にしている組織です。
ただ、実際に裁判所に事件が係属した時、私たちがそこに関わっていくことは立場上、きわめて難しくなります。
だからこそ、今後とも、他の団体と一緒に地域に出て、「戦争法」に反対する運動を展開していくことが重要だと思います。
「総がかり行動実行委員会」が声明を出しました。
以前にも書いたかと思いますが、これまでの運動の中心になってきた「実行委員会」は、これまで別々に運動をしてきた団体が、立場の違いを超えて「憲法９条を守る」「戦争法案」に反対するという目的で共同行動をするために作られた組織です。
「実行委員会」を構成する団体のうち「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（略称：憲法共同センター）」に、全司法が加盟している全労連や憲法会議が参加しています。
（中矢）
