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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

2015年秋季年末闘争・第2回給与課長交渉

 

10月27日(火)、2015年秋季年末闘争の第2回給与課長交渉を実施しました。

議題は「国民のための裁判所」の実現、職員制度に関する要求、昇格ということで、職種担当(事務官、書記官、速記官、調査官)の非常任中央執行委員も参加して交渉を実施しました。

 労働審判事件に関する来年4月に向けた態勢整備について、「昨今の事件動向及び事件処理状況等を踏まえて検討した結果、来年4月には労働審判員の増員を行わない」ことを明らかにしました。取扱支部の拡大については、「予想される労働審判事件数や、地裁本庁に移動するための所要時間等の利便性を基本としつつ、労働審判事件全体の動向、立川支部及び小倉支部における労働審判事件の運用状況並びに各庁ごとの事務処理態勢や労働審判員の確保等の地域的な個別事情を総合的に勘案しながら、各地方裁判所において判断することになる」というのが最高裁の回答です。

独簡について、2人庁化となる定員削減は行わないよう主張したのに対して、改めて「独立簡裁の人員配置を検討するに当たっては、事件数の動向や事務処理の状況等から見て問題がないかどうか、利用者に対する司法サービスの低下につながるおそれがないかどうか、職員の休暇取得時や緊急時の応援態勢等を的確に組むことができるかどうかなどの業務態勢の観点を十分に踏まえる必要があるものと考えている」と回答しました。具体的な動きがある場合、この回答を足がかりとして活用していくことが重要です。

 2013年から施行されている家事事件手続法について「同法施行後の実務の運用状況等を踏まえた新たな資料の作成について、今後の検討課題としたい」と回答しました。また、今年、検察審査会事務局における各種事務の実務経験の蓄積やノウハウを共有する場として検察審査会事務局長研究会を実施し、その資料を配布することを明らかにしました。執務資料の整備を求めていた私たちの要求にこたえた回答です。

衆議院の法務委員会でもとりあげられた家裁調査官の異動については、「今後とも、公平性を損なうことのない範囲で、本人の生活環境にも十分配慮した異動が行えるよう、更に検討を重ねていきたいと思っている」と回答したことから、今後の動きを注視したいと思います。

 その他の職員制度や昇格に関するやりとりも行っていますので、組合員のみなさんは、「全司法情報」「全司法新聞」をご覧ください。f:id:zenshiho_blog:20060902211236j:plain