全日本教職員組合まで要請に行ってきました

11日、全日本教職員組合（全教）を訪問して、全司法大運動署名（「裁判所の人的・物的充実を求める請願」）への協力をお願いしました。

中矢委員長から「今後、全国で全司法各支部から同様の要請に伺いますのでよろしくお願いします」と協力要請をしたところ、全教の小畑書記長は「わたしは埼教組出身なのですが、全司法埼玉支部からも、毎年、全司法大運動の要請がありました」と、地元での体験を語られ、快く応じていただけました。

裁判所が利用しやすく、国民の期待に応えていくためには、裁判所の予算を増やし、裁判官を含めた裁判所職員などの人的態勢、庁舎・設備などの物的充実が不可欠です。

国民を全て個人として、人間として尊重する、そして国民の権利と自由を保障するというのが憲法の中心原理です。

そのために国民の具体的な権利義務又は法律関係は、立法、行政から独立した司法で最終的に決定するという仕組みとなっています。そこで、裁判所が裁判権を適正に行使するためには、それを行使する人的・物的な態勢を整えることが必要になります。

ところが、裁判所の予算は、国家予算96兆円のうち、わずか0.32%の3,131億円にすぎません。わかりやすく裁判官の数を国際比較すると、人口10万人あたりの裁判官の数は、日本はイギリスの約３分の１、フランスの約４分の１、アメリカの約4.5分の１、ドイツの約11分の１という数です。

全司法は、利用しやすく、国民の期待に応えていくために、裁判所の予算を増やし、裁判官を含めた裁判所職員などの人的態勢、庁舎・設備などの物的充実を行うよう、今年度も運動を進めていますので、みなさんのご協力をよろしくお願いします。

（井上）