内閣人事局前緊急要求行動

今日（１８日）の昼休み、内閣人事局に対する要求行動に参加しました。

８月に人事院勧告が出ましたが、勧告はそれだけでは効果がなく、給与法などの法改正等があって初めて効果が生じます。例年であれば、秋に臨時国会が開催され、１２月の一時金の支給に間に合うように給与法の改定が行われるのですが、今年は安保法（戦争法）やTPP「大筋合意」等に対する国民の反発をおそれて、政府・与党は、野党から憲法５３条にもとづく開催要求があるにもかかわらず、臨時国会を開催しようとしません。

今年の勧告は、不十分とはいえ賃金改善につながる勧告であることから、この改善部分の早期実施や、定年延長を基本とした雇用と年金の接続の早期実現などを、政府の「使用者機関」である内閣人事局に要求しました。

（中矢）