2016年人事院勧告
人事院は本日（８月８日）、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行いました。
＊ 官民較差は、昨年を下回ったものの、月例給、一時金ともに３年連続でプラスとなり、俸給表の水準は708円（０.17％）の改善、一時金0.1月分の改善となっています。
＊ 扶養手当「見直し」については、配偶者にかかる手当を現行の1万3000円から6500円とし、子どもにかかる手当を1万円とするなどの内容を、勧告直前に示して強行しました。
＊ 両立支援制度については、育児・介護休業法等を改正する法律が2017年１月から施行されることを受けて、介護休暇の分割取得を可能にすることや、介護のために勤務時間の一部を勤務しないようにできる措置等が示されています。
詳しくは、国公労連のホームページをご覧ください。
