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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

2017年裁判所予算要求について

 本日最高裁は、2017(平成29)年裁判所予算要求(概算要求)を行い、その概要について明らかにしました。

 人員については、国の財政がひっ迫し、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官(判事)27人(昨年比-5)、書記官25人(昨年比-14)、事務官19人(昨年比+19)、合計71人の増員要求を行うとともに、判事補→判事23人、速記官→書記官5人の振替要求を行いました。同時に、新たな定員合理化計画への協力分として71人の定員削減(行(二)職を予定)を予定していることを明らかにしました。

 裁判官、書記官については、昨年度より要求数が少なく、職場の要求から照らせば不十分な数字と言わざるを得ませんが、定員を巡る厳しい情勢のもと、家事部門をはじめとする繁忙部署への手当や、適正迅速な裁判の実現に向けた最高裁の努力姿勢として一定評価できます。また、事務官の増員については、成年後見関係事件の適正かつ効率的な事務処理確保のための方策や、統一的な情報セキュリティーの対策などの検討・支援を行うため、最高裁に10名配置するほか、両立支援制度の利用促進、女性活躍やワークライフバランスの推進を図る観点から、育児の事情を抱えた職員を支援する職員を配置するなどし、人的態勢を確保するために活用するとして、最高裁及び各高裁管内に9名配置することとしています。

 不十分ながらも、最高裁がこうした一定の増員要求を行う背景には、衆参両院で20回目の請願採択を勝ち取った全司法大運動の成果があるものと言えます。

 しかしながら、最高裁は定員合理化計画に協力する姿勢を崩さず、昨年度同様、概算要求段階からプラスマイナス0となったことについては、大きな不満が残ります。国公労連定員削減計画の中止・撤回や大幅増員による公務・公共サービスの拡充を求め、「国民の権利と安心・安全を守る運動」を展開していくこととしていますが、全司法も定員削減計画の中止・撤回を求める立場から、国公労連への結集を更に強めていきます。

 施設案件では、職場から強い要望が出されていた名古屋地家裁半田支部及び熊本地家裁玉名支部の建て替えによる耐震化が計上されました。

 これから秋季年末闘争期のたたかいが始まりますが、満額査定を目指し地連・支部からの交渉の積み上げが求められるとともに、必要な部署に必要な人員手当を行わせるよう、「現場が主人公」となった運動の強化と職場実態を踏まえた追及の強化が求められます。
(長岡)