全司法第73回定期大会 支部の主体的・自立的な活動を、全司法の運動の中心に!
全司法は、7月23日から25日の3日間、滋賀県長浜市において第74回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、新たな執行体制を確立しました。
大会では、超勤縮減・サービス残業根絶やパワハラ、宿日直・連絡員体制など、職場で起きている問題がこの間の運動で要求や課題として浮き彫りになり、これら職場諸要求実現に向けたとりくみの重要性と今後の課題が明らかになりました。あわせて、運動と組織の前進のために主体的かつ自立的な支部活動を全司法の運動の中心に据えることが確認され、すべての組合員が拡大の「担い手」となって、組織強化・拡大に全力でとりくむ決意を固めた大会となりました。
2017年度執行体制
中央執行委員長 中矢 正晴(再・大阪支部)
中央執行副委員長 田中 年也(新・東京地裁支部)
書記長 長岡 文生(再・福岡支部)
書記次長 鳥井 絵美(新・愛知支部)
中央執行委員 古田 愛実(再・長野支部)
他12名