全司法本部活動日記 (Blog)

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自らの生活と権利を守り、要求を前進させるため投票に行こう!

10月22日投票(予定)で総選挙が行われることが濃厚になってきました。
今回の選挙は、憲法9条改憲問題も含め、国民生活と平和や民主主義に大きな影響を与えるとともに、これからのこの国の方向性を決める重要な選挙になるとの認識から、全司法本部は以下のとおり中央執行委員会アピールを確認しました。
本アピールは全司法の組合員に投票を呼びかけるものですが、全司法に関係する人たちにも広く伝えたいという趣旨で、以下に掲載することとします。


【アピール】自らの生活と権利を守り、要求を前進させるため投票に行こう!
 

マスコミ報道等によると、安倍首相は9月28日招集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月22日投票で総選挙が行われることが濃厚になりました。
これからのこの国の方向性を決める大事な選挙です。まず、組合員のみなさんに、投票に行って自らの意思を表明することを呼びかけます。
そのうえで、この間の私たちの運動との関係で、選挙の意義や争点を整理したいと思います。

 

追い詰められた末の解散・総選挙

今回の総選挙は、森友・加計疑惑、南スーダンPKOの日報隠しが問題となるもとで、安倍政権が追い詰められた末の解散・総選挙です。このことは、6月に野党がこれらの疑惑解明のための臨時国会憲法53条にもとづいて請求していたのを無視してきた経過からも明らかです。
森友・加計疑惑は、中立・公正であるべき行政が政権の思惑で歪められたという問題であり、公務員の政治的中立を政府自身が蔑ろにし、時の政権が公務を私物化してきたのではないかという問題です。本来は情報開示を徹底し、経過を明らかにするとともに、再発防止策を立てるのが国の仕事のあり方として当然であり、疑惑に蓋をすることは、公務員の役割や仕事のあり方を歪めるものとして無視できません。

 

安倍政権の政策を主権者として判断する選挙

また、政府・与党にとって選挙は、これまでやってきた政治を主権者・国民が評価し、判断するプロセスです。安倍政権がどういう政治をすすめてきたかが、私たちが判断する材料です。
安倍政権は成立以来、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制(「戦争法」)など、自衛隊が米軍と一体で活動する仕組みを整えつつ、特定秘密保護法、「共謀罪法」などで、国民の批判を抑え込む仕組みを作って来ました。反対意見に耳を貸さず、数の力で強行採決を繰り返してきたこともあわせて、「戦争する国づくり」と批判されている理由です。これらは、明確な違憲立法ですが、憲法との矛盾を広げるだけ広げ、今度は9条改憲を打ち出しています。今回の選挙は、こうした改憲を許すのかどうかが大きな争点です。
緊張の度を高める北朝鮮問題に関わっても、対話による解決や核開発の放棄を模索する国際世論に対し、「異次元の圧力」として更に緊張を高める一方、世界から核兵器をなくそうとする核兵器禁止条約には不参加としており、こうした安倍政権の外交・防衛姿勢の問題点も見ておく必要があります。
経済政策についても、アベノミクスの名のもとですすめられてきた政策は、国民生活の改善には役に立たず、税金と年金財源を費やして株価を一時的に引き上げただけでした。派遣労働の拡大と固定化などの労働法制の改悪も含めて、すべては「企業が世界で一番活躍しやすい国」にするためだけの政策です。そして、次は「残業代ゼロ法案」など、労働時間規制まで骨抜きにしようとしており、これを認めるかどうかが問われる選挙になります。

 

市民と野党の共同に注目する選挙

私たちはこれらの政策を見て、この間、「安倍政権の暴走ストップ」を掲げ、市民的・国民的な運動に参加してきました。そうした市民的・国民的運動に後押しされる形で、政治を変えることを目的に野党共闘もすすんできています。
全司法は特定の政党を支持も排除もしない方針を貫き、今後もその姿勢は変わることはありません。同時に、要求実現のためには政治と無関係でいることはできないという立場から、個々の要求で一致する場合には、政党とも一緒に運動をしています。
野党共闘を構成する個々の政党をみれば、掲げる政策も様々ですが、安倍政権によって、立憲主義や民主主義という「近代国家の基本原理」までが壊されようとしているもとで、野党共闘がどういう形で一致した政策・方針を作るのかに期待と注目をしていきたいと思っています。
こうした私たちの見方も参考にしていただき、組合員のみなさんが自らの生活と権利を守り、要求を前進させるために、より望ましい政治はどうあるべきかを考え、権利行使の一票を投じられることを、改めて呼びかけます。

 

2017年9月19日 全司法労働組合中央執行委員会