全司法本部が大谷直人最高裁長官と会見

全司法本部四役は、１０月２３日に大谷直人最高裁判所長官と会見しました。
その際、いくつかの課題について意見交換しましたが、裁判所の人的・物的充実については、以下のようなやりとりを行いました。

中矢委員長
国の機関で仕事をするうえで、また、労働組合で活動するために、社会情勢の動きを見ることは必要不可欠だと感じていますが、今は情勢が大きく動く、時代の節目ではないかと感じています。政治に関する情勢を見ると、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法を形づくる基本的な価値観が議論の対象になっていることに大きな特徴があるのではないかと感じています。そうした時に、三権分立のもと「憲法の番人」と呼ばれる裁判所の役割がきわめて重要になっており、多くの国民から求められているものだと考えています。
裁判所が国民の信頼を勝ち取ることは、そこで働く職員にとっても、自らの仕事に対するやりがいや誇りにつながるものだと考えます。
こうした社会情勢を受けて、裁判所に係属する事件も複雑・困難なものになっています。家庭や子どもをめぐる社会環境の変化を受けて、家庭裁判所が国民から求められる役割も大きくなっていますし、２００２年の推進計画以来の司法制度改革の定着に加えて、裁判手続のＩＴ化など新たな課題も提起されています。これらを着実に実行していくためには、引き続き、裁判所の人的・物的充実が重要だと考えています。
また、２０１７年度における新受事件の動向を見ると、家事事件、民事事件が増加していることがうかがわれます。この間、地裁・簡裁から家裁へ、地方から大都市へという人員シフトが続けられてきたことに対して、特に配置人員が少ない中小規模庁の負担感が強く、「人員シフトは限界」との声が強まっています。また、各庁の事務局について、増員を含む繁忙解消が最も強い要求として伝わってきています。
以上の問題意識をふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的・物的態勢整備をお願いしたいと思います。

大谷長官
平成も残すところ数か月となりました。この間を振り返ると、裁判の全ての分野にわたって、その態勢と機能を強化し、より身近で、信頼される司法を実現することを期して、大きな制度改革がされてきました。他方で、我が国の社会経済に目を向けると、国際化、少子高齢化、家族観の多様化といった構造的な変化は、今後もそのスピードを増していくことが予想されます。このような状況の下で、国民の信頼を維持し、その期待に応えていくためには、一人一人の裁判所職員が、組織の一員としての役割を意識し、社会経済の変化に対応して、国民のニーズに的確に応えていくことが望まれます。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、裁判の質を更に高めていくことが求められていく中で、適正迅速な裁判を実現する方策として、合議の充実・活用を図るなどの取組が進められてきましたが、近時は裁判手続のＩＴ化の検討も喫緊の課題となっています。裁判手続のＩＴ化は、民事裁判の在り方を振り返るための重要な契機と捉え、裁判全体の適正化、合理化といった要素も視野に入れて推進されるべきものと考えています。
刑事の分野では、刑事訴訟法の改正により新たに導入されることとなった各種制度について、施行後の運用状況を注視しながら、円滑な実施を図っていくことが必要です。また、裁判員制度の運営においては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理がその事件にふさわしい的確なものとなっているか、審理・評議において裁判員と裁判官との真の意味での協働が実現できているかといった大きな課題に正面から取り組んでいく必要があります。
家事の分野では、家庭裁判所の果たす役割への期待が、家庭を取り巻く多くの局面において同時的に高まっています。当事者間の価値観や感情の対立が激しく解決が困難な事件が増えており、紛争や問題の実相を捉えた適正な解決に導いていく必要があります。また、成年後見制度については、今後も更に利用促進が図られ、国民の関心はますます高まっていくことが予想されることから、引き続き、制度の適切な運用に努める必要があります。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。