８月３日、全司法・少年法対策委員会は日弁連（子どもの権利委員会）の弁護士の方々と、少年法適用年齢引き下げの問題で意見交換の場を持ちました。 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことに伴い、民法や少年法などの「法令…

７月２０～２２日に開催された全司法第７２回定期大会において、中央執行委員長に選出され、８月１日より裁判所職員の立場を離れ、全司法においては組織の決定にもとづく初の離職専従委員長となりました。 日本の社会が大きな曲がり角にあり、公務労働組合に…

全司法は、７月２０日から２２日の３日間、新潟県越後湯沢において、「一人ひとりが担い手となり、要求の前進、運動の継承、組織の発展を」をメインスローガンに、１０３名参加のもとで第７２回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針を決定し…