全司法本部活動日記 (Blog)

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第3回給与課長交渉レビュー

 

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 11月12日、本部は秋年期の第3回給与課長交渉を実施しました。交渉録は「全司法情報」No.2714で出していますので、確認してください。

 …ということなのですが、交渉録ができあがってみると、「何か違う」んですよね。いろいろな意味で「回答の完成度が高い」からかもしれませんし、給与課長の顔つきや態度、間の取り方、口調、雑談…、そういうものがあって初めて、あの交渉が成り立っているんでしょうね。

 そこで、一つの試みとして、レビューを書いてみようと思い立ちました。正確さは横に置いておいて、交渉のニュアンスを伝えてみたいと思います。

 

1 人員について

 来年度の増員は、財務省との折衝の真っ最中ということで、途中経過を説明する回答です。今年も最高裁は増員を概算要求しているので、その獲得に努力しているという話です。「国家公務員の定員を巡る情勢や事件数の動向等のもとで、これまで以上に厳しいものとなっている」という状況報告でした。

 本部が特に主張したのが家裁への人員配置です。「家事事件が引き続き増加していることは認識」と繰り返し言っていることから、4月期の家裁への配置は検討している様子。「人員配置の見直し」つまり地裁等からのシフトでしょう。ただし、今年と同程度の規模になるかどうかは「事件数の動向や事務処理状況を踏まえながら」、これから考えていく段階のようです。本部が「結果として、シフトされる部署については、丁寧な説明等を行うように」と言ったのに対して、課長は頷いていました。

 もう一つ、事務局の増員も主張しましたが、こちらは「事務の簡素化、効率化」で対応するのが基本という回答です。第1回の課長交渉では超勤縮減を議題にしましたが、本部は事務局の事務の簡素化・効率化について、最高裁にイニシアチブを発揮するよう主張しています。

 

2 賃金について

 最高裁に直接の権限がないことから、「必要に応じた対応をとる」「注視する」としか言いません。ただ、最高裁から人事院に対して意見を言うルートはあるので、けっしてムダというわけではありません。

 ここでは、ある支部からの報告をふまえて、やりとりしている部分があるので、見ておいてください。

 

3 職員の健康管理について

 健康管理「懇談会」は全司法が要求して開かせるようになったもので、この間、多くの庁に広がり、定期開催にも踏み出させるなど、一歩一歩前進させてきたところです。今回は、内容の充実を目指して「多様な協議テーマ」を主張しました。「協議テーマの把握や各庁への紹介については、今後の検討課題としたい」というのは、足がかりとなる回答です。各支部でも、ぜひ懇談会を活用してほしいと思います。

 試し出勤について運用状況を回答させています。「…工夫が行われた」という部分は、対象になる人がいる場合に、各支部でも参考にできる内容です。

 職場復帰の際に「原因が職場にあるのに、もとの職場に機械的に復帰させようとする」とのある支部からの報告にもとづいて、やりとりをしました。「復帰時の配置や業務内容」も「実情に応じて、必要な検討」を行う対象だと回答していますから、休職者を機械的に復帰させようとしたら、この回答を示して折衝してください。

 定期健康診断の受検について「受検率をさらに高めるための方策がとれないか検討」との回答は、足がかりとなる回答です。

 「パワハラ相談窓口を設置してほしい」との要求をふまえて主張したのに対して、「最高裁の苦情相談窓口」が対応していると回答しています。覚えておきましょう。

 

12 休暇・休業、次世代育成支援対策について

 6月に行われたアクションプラン推進月間は男性の育児参加休暇がテーマとなっており、その内容を説明しています。

 「休暇申請しているにも関わらず、出勤して仕事をしている実態がある」との報告をふまえてやりとりをしていますので、確認しておいてください。

 育児休業の代替要員の正規補充枠については「できることはすべてやる、出し惜しみはしない」というニュアンスの回答でした。現実に増えるかどうかは、育休を取得している人の状況によります。

 

13 男女平等・母性保護について

 女性の登用拡大については、積極的に進めたい姿勢です。現状の数値も開示し、目標を達成している高裁もそれなりにありますが、当局としては、そこにとどまらずに登用を進める姿勢で、そのための方策も考えたいと思っている様子でした。

 「病気休暇簿が年初に作成されておらず、生理休暇が取得しにくい」とのある支部からの報告にもとづいて、本部が諸要求期の交渉で追及したことについて、その後の措置を説明しています。

 (なかや)