公務員制度法案で国会傍聴

　昨日（１１月２８日）の午後、公務員制度改革関連法案で参考人の意見陳述と質疑があったので、傍聴に行ってきました。国公労連の宮垣委員長も参考人の一人として意見陳述を行っています。

　詳細は「国公労連速報」（２９９７号）に掲載されていますので、そちらを見ていただくとして、ここでは、印象に残ったことをいくつか。

　なんと言っても、今回の法案が人事院の機能を内閣に移管することについて、労働法学者として陳述した島田教授（早稲田大学法学学術院）、行政法学者として陳述した下井教授（千葉大学大学院）、そして宮垣委員長の４人中３人までが、「自律的労使関係が置き去りでバランスを欠く」「代償措置が必要」「労働基本権を回復すべき」と、労働基本権との関係で問題があると指摘したことです。

　また、島田教授が、「ＩＬＯの結社の自由委員会は専門家委員会。専門家委員会というのは、国際的な労働法の権威が集まっていて、仮に問題が国際司法裁判所に持ち込まれれば、判断するのは、この人たち。勧告に法的拘束力はなくても、これには従うべきもの。国際機関から国への勧告なので表現ぶりは穏やかになっているかもしれないが、これまでの経緯を見ると、日本政府はこの問題を速やかに解決せよ、というのが、その意思」と述べたことは、「ＩＬＯ勧告に従え」という私たちの主張を裏付ける発言だと思いました。

　下井教授が「公務員の身分保障は、しばしば誤解されて議論される向きもあるが、そもそも政治的中立のための制度的保障」「級別定数は管理運営事項であるとともに、勤務条件。この二つは、そもそも二律背反のものではないし、管理運営事項でない勤務条件などない」と陳述したのも、意を強くしました。

　最後に、宮垣委員長が、公務員制度改革から賃下げ特例法に至る経緯や、ＩＬＯ勧告、定年延長の人事院の意見申し出を人事院が無視したことも含めて、私たちの代表として堂々と陳述されていたことをご紹介しておきたいと思います。

写真は衆議院の議員面会所への入口、傍聴者はここから入ります。

（なかや）