記念日

今日（３月１８日）は、全司法にとって一つの「記念日」です。

何の日かと言うと、１９９２年に最高裁の事務総長が、全司法本部三役と会見し、以下のとおり表明した日です。

 「全司法が職員の勤務条件改善のために努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。私は、労働組合を敵視するようなことはあってはならないと考えていますし、勤務条件に関する職員等（「等」は全司法を示す慣用句）の意見については謙虚に聞くべきであると考えています。このような姿勢で誠実に対応する考えでおります」

全司法が結成されてから長い間、最高裁当局は、裁判所の職場に労働組合があることを快く思っておらず、最初は解散させたようとしたり、活動を妨害しようとした時期があり、続いて無視する時期が続きました。

そうした苦難が続く中でも、全司法は職場に根を張り、多数の組合員を組織し、他の労働組合等とのつながりを深め、「国民のための裁判所」を目指すとりくみを発展させるなど、着実に運動を進めてきました。

こうした運動の積み重ねにより、当局も姿勢を変化させ、１９９２年３月１８日に当時の千種事務総長が上記のとおり表明するに至りました。私たちが「３・１８事務総長見解」と呼んでいるものです。

これを機に、当局は全司法に誠実に対応することとなり、全司法は名実ともに職員の代表として意見を言える立場に立ったわけです。これが、今の裁判所における労使関係の基礎になっています。

ところで、相手方から「意見を聞く」と言われた側は、聞かせるにふさわしい意見を持つ責任が生まれます。相手方に迎合するのではなく、職場の実態と働く者の視点に基づいた、議論の土台となりうるような意見を様々な課題で持つことが必要です。

そのためには、職場にアンテナを張り、組合員・職員の声に耳を傾けることが出発点になると思います。まさに、「新ＪＯプラン」が言う「日常活動の充実」ですよね。

「国民の祝日に関する法律」は、第２条に祝日の定義を定めていますが、これにならって、今日の記念日を定義づけるとすると、「裁判所の職場に労働組合が存在することの意義を確認し、日常活動の充実と組織の発展を誓う日」となるでしょうか。

（なかや）