定員管理の課題で、総務省交渉

今日（４月２３日）は国公労連の総務省交渉に参加してきました。

 今日の交渉議題は「定員管理」。行政府省の定員管理（どの府省に、何人の定員をつけるか）は、総務省の行政管理局が行っているので、そことの交渉です。ただし、１１日に国家公務員法等の一部を改正する法律案が可決・成立したことから、今後は、この法律にもとづいて設置される内閣人事局が定員管理を行うことになります。

ちなみに、裁判所の場合、定員管理（どこの裁判所に、何人の定員をつけるか）は、最高裁が行っています。

交渉は、昨年１１月１５日の閣議（賃下げを継続しない旨決めた閣議）で、新たな定員合理化計画を策定することが決定されたことをふまえ、総定員法の廃止、新たな定員合理化計画の策定の中止すること、行（二）職の不補充政策撤廃、再任用の定数は定員の枠外で措置すること、との要求で交渉するとともに、内閣人事局が定員管理を行うようになっても、定員問題できちんと国公労連と対応するように求めるものでした。 

参加した各単組から、定員削減の影響で、職場が疲弊し、国民サービスの提供にも支障をきたしている実態が出されました。 

総務省の回答は、政府のおかれた状況（給与減額の終了や消費税増税などにも言及）し、各要求について「難しい」との姿勢に終始しました。 

今後も運動が重要です。 

写真は総務省の入口。なぜか、鯉のぼりが…

（なかや）