２０１４年諸要求貫徹闘争第１回給与課長交渉

昨日（５月８日）は、諸要求期の第１回給与課長交渉を実施しました。

議題は、賃金、労働時間短縮・超勤縮減、労働基本権確立、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用、休暇・休業、次世代育成支援、男女平等・母性保護、権利、社会保障・共済組合、の各項目でした。

本部が特に重点として、時間をかけてやりとりをした課題は、１つが超勤縮減。超勤実態の把握、家裁・事務局での事務の簡素化・効率化を主張しました。 

給与課長は、勤務実態の把握について「的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」、「家裁を含む各裁判所においては今後とも、管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うよう指導を徹底していきたい」、事務局について「事務手続の見直しやＩＴ化などにより、従前から、事務処理の簡素化、効率化を図ってきたものと考えている」とそれぞれ回答。本部から改めて職場実態を主張し、いっそうの具体化を求めました。

もう一点が、人事評価制度です。

本部は昨年の秋以降、昨年とりくんだ「人事評価アンケート」で出されていた「わかりにくい」「目標・課題の位置づけが理解されていない」「人材育成という視点が生かされていない」等の声をふまえて主張してきました。

今回の交渉では、「評価結果の説明に当たっては、可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示しながら、今後の能力開発や人材育成にも資するような形で行われるよう、配慮したい」とし、評価制度が「人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていく」姿勢を改めて示しました。

また、全司法の主張をふまえて３月に「人事評価制度理解度チェック（第２回）」を作成・配布したとして、「職場ミーティングの機会等で適宜有効活用してもらうことを想定している」と回答し、「今後とも、制度等の理解を深めてもらえるよう、必要な配慮を行っていきたい」との姿勢を示しました。

次世代育成支援について「各職場における働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための方策の一つとして、先般、下級裁判所に対して、管理職員を被評価者とする人事評価において、効率的な業務運営に向けてとられた行動やその結果としての部下職員の業務改善等の成果を、マネジメント能力の発揮又は業務管理の業績として適切に評価に反映することを徹底するよう、改めて指導した」との回答がありましたが、そこからもわかるとおり、超勤縮減、評価制度、次世代育成支援、女性の登用拡大などは「職員の働き方を変える」という共通するテーマでつながった課題となっています。

労使双方がその認識を前提としたうえで、今後の具体的な方策が求められていることを浮き彫りにする交渉となりました。

（なかや）