人事院交渉（人勧期重点要求）

　今日（７月９日）は、国公労連の人事院交渉に出席しました。

　「給与制度の総合的見直し」については、１１日の交渉で集中してやることになっていますので、今日は人事院勧告期の全般的な課題、①賃金の改善について、②再任用職員の給与水準等の改善について、③非常勤職員の処遇改善を中心に、労働時間短縮・休暇制度改善、心の健康づくり、パワハラ対策などについてもやりとりをしました。

　まだ、民間給与実態調査（５月１日～６月１８日）の集計結果が出ていないということもあって、具体的な回答はありませんでしたが、賃金について「本年の春闘では、政府が企業に賃上げを要請し、経団連も６年ぶりにベアを容認するなど、賃上げに向けた機運は高まっているものと考えられるが、一方、一時金増額での対応を検討する企業もあると報じられており、民間企業の賃金改定の状況は不透明なものとなっている」との認識を示しました。

　私の発言では、政府が企業に賃上げを要請したこととの整合性から言っても、民間賃金や地域経済に大きく影響する公務員賃金を引き上げる必要があること、引き上げをめぐって「公務員バッシング」につながらないよう人事院がきちんとアピールすること、定年延長を目指して、まず再任用の給与水準の改善から実現すべきであることを主張しました。

　交渉の後半は、職場から集まった２万１７８７筆（昨年を大きく上回る）の署名を提出し、非常勤職員の問題を集中して交渉しました。非常勤については、期間業務職員の一律３年での雇い止めや画一的な「公募要件」が問題となっており、処遇面では夏季休暇をはじめとした休暇制度の充実が今年の勧告に向けた重点となっています。

写真は、参事官に署名を提出する全労働の組合員（非常勤職員の方）。

（なかや）