人事院交渉（給与制度の総合的見直し）

７月１１日は全国統一昼休み職場大会でしたが、東京では「給与制度の総合的見直し」反対の人事院に向けた要請行動と交渉が実施されました。

斉藤書記次長が要請行動に、私は午後からの交渉に出席しました。

交渉で人事院側は「新たに説明するものはない」との姿勢に終始したため、国公労連側の参加者から職場実態や人事院が利用している統計の問題点を指摘して、「見直し」を行わないことを求めました。
私からは、①５５歳以上の公務員は、管理監督的なポストについているか「職場の知恵袋」的な存在で、その人のキャリアの中で最も責任が重く、困難な仕事を果たしている、②地域間の給与格差が開くと、異動政策も難しくなる、各府省当局はどう言っているのか、③公務の行（二）職は民間の運転手とは果たしている役割が違う、地方に行けば付加業務で行（一）と変わらない仕事をしている職員も多い、と主張しました。

人事院は、これ以上の具体的な提案をすることなく、このまま勧告を出してしまいたい様子でしたが、なお、具体的な提案をして国公労連と議論するように求めて交渉を終わりました。

（なかや）