少年法の課題で、日弁連と意見交換

８月３日、全司法・少年法対策委員会は日弁連（子どもの権利委員会）の弁護士の方々と、少年法適用年齢引き下げの問題で意見交換の場を持ちました。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことに伴い、民法や少年法などの「法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」（改正法附則１１条）とされていることから、少年法の適用年齢の上限を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることが検討されています。

全司法は、先日の定期大会でも「少年法の適用年齢の引下げについては、社会的・経済的に自立しているとは言えない１８歳、１９歳の年齢層を「健全育成」の対象から外し、未だ可塑性に富む若年層を社会的に更生させる機会を奪うものです。これは、少年の実態を無視し、いわばバッシング的にすすめられている「厳罰化」の方向に迎合する動きであって、到底容認できるものではありません」との立場を確認しています。

日弁連側からは「自民党の成年年齢に関する特命委員会が適用年齢引下げに関する議論を盛んにやっている。そこでの議論は、「国法体系の統一をはかる」つまり、すべての法律について「１８歳で大人にする」ということ。来年８月の参議院選挙までには、すべてをやりあげてしまおうという動きもある」との情勢報告があり、「日弁連としては今年２月２０日に意見書をまとめた。これは、被害者問題を担当している委員会も含め、日弁連全体のまとまった見解になっている。現在は、単位弁護士会すべてで反対の声明等を出すとりくみをやっており、７月３１日時点で４０単位会（５２のうち）が声明を出した」とのとりくみが報告されました。また、「少年院の実態や保護処分の役割を訴える中で「少年法は、そう簡単ではない」「年齢を引き下げて、再犯防止につながるのか」といった、冷静な議論も少しはできるようになってきている。一方で、マスコミの世論調査で、８０％ぐらいの国民が年齢引下げに賛成という状況になっているのが大きい。これは、実態が知られていないことに最大の原因があり、ここを変えることが必要。そのためには、知っている人が発信していくしかない。そういう点で、家裁調査官など現場の職員を組織する全司法には期待している」とのご意見をいただきました。

最後に、当面月１回ぐらいのペースで今回のような情報交換の機会を持つことになりました。

また、本日（４日）は、日弁連主催の少年法適用年齢引下げに関する院内学習会」に参加しました。

（中矢）