2015年人事院勧告

昨日（8月6日）人事院勧告が出され、今日は阿部書記長が人事院の説明会に参加しました。
今年の勧告は、月例給が0.36%（1,469円）、一時金は0.1月の改善という内容です。
2年連続の改善。額･率ともに昨年を上回ったこと、若年層に厚くしつつ（初任給で2,500円）、全ての号俸について引き上げを行ったことは、運動の到達点として、一応、評価したいと思います。
ただ、物価上昇や消費税引き上げの影響を考えると、生活改善には到底及ばない低額勧告だと言わざるを得ません。
あわせて、改善と言っても、実際には昨年の勧告にもとづいて強行された「給与制度の総合的見直し」を進める原資になってしまうので、中堅・ベテランの圧倒的多数の職員にとっては、月例給の手取りは変わらないという結果になってしまいます。
また、私たちの反対を押しきって、すべての職員を対象とした「フレックスタイム制」を導入したことも大きな問題です。
まずは、勧告の内容をきちんと分析・検討し、政府や国会、そして、最高裁に対する運動を作っていくことが重要です。

詳しくは、国公労連のホームページをどうぞ。
http://kokkororen.com/news/view.php?id=611
（中矢）