人勧取り扱いに関する事務総長交渉、そして、１０月新採用

今日は、人事院勧告の取扱いに関する要求での、最高裁事務総長交渉でした。総長交渉なので、委員長も交渉に出席します。

２０１５年人事院勧告の取扱いに関わっては、賃金・一時金などの改善部分を早期に実施するとともに、「給与制度の総合的見直し」は中止し、官民比較によって算出された原資はすべての職員の処遇改善に直接使用するよう、関係機関に働きかけることを要求しました。これに対し、戸倉総長は「人事院勧告の取扱いについて最高裁が国会や内閣に対し働きかけを行うことには、法の建前からくる制約があるが、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

また、人事院が「フレックスタイム制」の拡充を勧告したことについて、私からは「裁判所の職場においては、開閉廷時間との関係や窓口を担当する部署での対応をどうするのか、管内の２人庁・３人庁も含めた小規模の職場での実施をどうするのか、家裁調査官等の出張の際の取扱いをどうするのか等、独自の課題も多く、複雑になる勤務時間を適正に把握・管理できるのかという問題もあります。結果として、「フレックスタイム制」が導入されることにより、超過勤務の増加や「サービス残業」が広がることになるのではないかとの懸念を持っています。労働時間は賃金と並んで、労働条件の根幹をなすものです。このような「フレックスタイム」制を一方的に導入しないよう、関係機関に働きかけるとともに、最高裁当局が全司法と誠実に対応するよう求めます」と主張しました。これに対して、総長は「裁判所の組織の特殊性や職務の特性等も踏まえて検討するとともに、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。

組合員の方は、全司法情報で確認してください。

さて、話は変わって、今日は１０月１日。今日付けで、６０人程度の新採用職員が裁判所に採用されます。

今日、採用された方がもし読んでおられたら、採用おめでとうございます。私たちは、みなさんを心から歓迎します。全司法は裁判所を働きやすい職場にするために活動している労働組合です。ぜひ、採用を機に全司法に加入し、私たちの仲間としてこれからの裁判所生活を送っていってください。

支部の役員のみなさんや周りに新採用職員の配置があった組合員のみなさん、ぜひ、新採用職員のみなさんに全司法について説明し、加入を呼びかけてください。

（中矢）