「賃下げ違憲訴訟」第２回口頭弁論

今日（１４日）は「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審の第２回口頭弁論がありました。

弁論では控訴人の準備書面を陳述したうえで、特例法が「国の財政事情の悪化」と「東日本大震災の復興財源確保」を理由としていることについて、反論の意見陳述を行いました。

控訴人が申請している片山元総務大臣などの証人についての採否は、今回は行われず、次回期日は２月１５日（月）１０時３０分からと指定されました。

口頭弁論後の報告集会では、代理人から「これは、最高裁まで行く性質の訴訟だということは裁判所にも伝えており、地裁のように結論を先に決めて、逃げの判決を書くというわけにはいかないだろう。とりわけ、「人事院をなくす法案が出ていたにも関わらず、人勧尊重という立場に立っていたと認定したこと」「国の財政事情の悪化と、東日本大震災復興財源の確保」という二つの大ウソを明らかにしていきたい」「この問題は、もともと憲法違反の公務員の労働基本権剥奪を、人事院を代償措置とすることでかろうじて合憲と解釈していたこれまでの考え方を覆すもので、もともと憲法違反の自衛隊を、個別的自衛権なら認められるとしてかろうじて合憲と解釈していた政府見解を覆した「戦争法」と同じ構造を持っている。憲法を蹂躙させないたたかいと位置づけてたたかおう」との報告がありました。

単組からの決意表明では、原告の中から全司法立川支部の本藤さんが発言し、会場を大いに沸かせました。

集会の最後に、鎌田国公労連書記長から「公正判決を求める署名」や宣伝行動などの行動強化と、この裁判を２０１６年春闘や「まもろう憲法・国公大運動」の中で位置づけてたたかうことが提起され、確認されました。

（中矢）