少年法対策緊急集会

１０月３１日～１１月１日の２日間、少年法対策緊急集会を開催しました。

この集会は、政府や自民党などが少年法の適用年齢を「１８歳未満」に引き下げる動きを見せているもとで、少年法の現場で働く職員を組織している労働組合として、その問題点を明らかにし、「適用年齢引き下げ反対」のとりくみを意思統一する目的で開催したものです。

１０月３１日は外部からも参加可能な集会として開催し、研究者やＯＢ、記者や議員秘書等を含めて５０名を越える参加がありました。

山崎健一弁護士（横浜弁護士会所属、日弁連子どもの権利委委員会幹事（少年法・裁判員対策チーム座長））の基調講演では、与党の動きや日弁連としてのとりくみが報告され、「日弁連が２月２０日付けで「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」で反対を表明し、全国５２のすべての弁護士会からも、少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明が発出されている」との紹介があり、「少年法適用年齢引下げ反対は、全国の弁護士会の総意である」との報告がありました。また、２日から始まる法務省の勉強会でのヒアリングにあたっては、日弁連は「引き下げ反対」で臨むとの立場が示されました。

また、討論の中で、集会に参加された岡田行雄熊本大学教授は、ドイツの法制度との比較から「日本と全く違った制度を持っており、そもそも、前提が違う」と述べ、自民党等が検討している、年齢を引き下げたうえで、若年者について新しい仕組みを作ろうとする動きを批判。「少年法適用対象年齢の引下げに反対する刑事法研究者の声明研究者の意見」（https://sites.google.com/site/juvenilelaw2015/）をとりまとめる中心になられた佐々木光明神戸学院大学教授からは「『未熟さ』を社会的なリスクととらえて、『要保護性』の判断をこれまでとは全く別のものにしてしまおうという考え方があるのではないか」等の懸念が表明されました。

また、集会では、全司法・少年法対策委員会から「少年法適用年齢の上限引き下げに関する家裁現場アンケート」の中間結果にもとづいて、「家裁調査官の圧倒的多数から、対象年齢の上限を18歳未満に引き下げることについて反対や懸念を表明する意見等が示された」こと等を紹介し、あわせて、これまでのとりくみや今後の運動の方向性について報告を行いました。

翌１１月１日は主に全司法内部での今後のとりくみについて、討議・意思統一を行いました。

（中矢）

※　この課題で以下のとおり、全司法としてアピールするリーフレットを作成しています。少年法（リーフレット）・確定版.pdf - Google ドライブ