「全司法情報」エッセンス・ №２７１９ ２０１３年１２月３日

最高裁当局は１２月３日、全司法本部に対し、司法修習生に対する経済的支援の一環として、分野別実務修習開始時に転居を要する者について裁判所から移転料を支給する手続の要領を明らかにした。

　本年１１月から修習が開始される第６７期の修習から開始するとしており、最高裁は「（事務を担当する）職員の負担が過度なものとならないよう、各庁の事務処理状況を注視していきたい」と述べている。