本日最高裁は、2017（平成29）年裁判所予算要求（概算要求）を行い、その概要について明らかにしました。 人員については、国の財政がひっ迫し、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官（判事）27人（昨年比-5）、書記官25人（昨年比-14）、事務官19人（昨…

全司法は７月２４～２６日に第７３回定期大会を開催しました。今大会の特徴は、次の三つにまとめられると思います。 第一に、「憲法を巡る情勢が議論され、裁判所の労働組合として、憲法を守り活かす運動に積極的に結集することが確認された」ということです…

人事院は本日（８月８日）、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行いました。 ＊ 官民較差は、昨年を下回ったものの、月例給、一時金と…