この間、厚労省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、ハラスメントに関わる指針が検討されてきました。 １１月２０日には指針案が出されましたが、その内容は、職場におけるパワハラ防止が難しいだけでなく、これまでの裁判例よりもパワハラ認定の…

昨日（10月17日）、全司法本部四役は、大谷直人最高裁長官と会見しました。以下、その内容の一部です。 中矢委員長昨今、社会情勢が大きく動いていることを反映して、裁判所の判断が世間の耳目を集め、国民から注目されることが増えているように感じています…

全司法は７月２１～２３日に第７６回定期大会を開催し、その中で、少年法の適用年齢引下げに関わって、以下の決議を採択しました。 少年法の適用年齢引下げに反対する決議（案） ２０１７年２月９日、「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満とすること…

本日（６月１３日）、全司法を含む１５団体は、山下貴司法務大臣に宛てて、少年法の適用年齢を引き下げないよう求める連名の要望書を提出しました。同要望書は、衆参両院の法務委員や各政党にも送付しています。その後、司法記者クラブにおいて記者会見を行…

元全司法中央執行副委員長で、現在も本部少年法対策委員として活動に参加していただいている元家裁調査官の伊藤由紀夫さん（非行克服支援センター相談員）が、４月25日の参議院法務委員会における「民事執行法等の一部改正案」（子の引き渡し、養育費の執行…

１月８日、２０１９年春闘のスタートを切る全労連・国民春闘共闘の新春宣伝行動がとりくまれました。 国公労連は虎ノ門で宣伝を行い、全司法本部もこれに参加。この中で、中矢委員長は弁士の一人として、以下のとおり話をしました。 新しい年がスタートしま…