ラジオ体操日記 ３１日目

おはようございます。

皆様お仕事お疲れ様です。

さて、少子高齢化がすすみ、現役世代が高齢者医療費の支援を行っていますが、今後、負担が増えそうな施策が浮上しています。

キーワードは「総報酬割」です。

この高齢者医療費の支援は、中小企業等の従業員が加入する「協会けんぽ」、大企業の従業員で組織する「健保組合」、国家公務員等の「共済組合」のそれぞれ加入者数によって支援金を決めていました。この決め方を総報酬によることに変更することを、昨年８月に社会保障制度改革国民会議が打ち出しました。

全面的な総報酬制（現在は支援金の２／３が加入者割、１／３が総報酬割）が導入されると、厚生労働省の試算では、健保組合の負担が約１４００億円、共済組合が約９００億円の増とされています。共済組合の負担増の一部は裁判所共済組合にも及ぶこととなり、結果として私たちの共済短期掛金に跳ね返ることが十分に予想されます。

こういった事態に、私たちはどう対処すれば良いのでしょうか？

（さいとう）