全司法本部活動日記 (Blog)

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「家裁調査官の少年事件事例集 18・19歳の事件簿」

全司法本部に設置した少年法対策委員会は、2020年7月、パンフレット『家裁調査官の少年事件事例集 18・19歳の事件簿』を発行しました。

データを掲載していますので、ぜひ、お読みください。

http://www.zenshiho.net/shounen/20200731.pdf

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「家裁調査官の少年事件事例集 18・19歳の事件簿」をお読みいただく方へ

 

2020年8月 全司法労働組合 少年法対策委員会

 

このパンフレットは、家庭裁判所の「教育的措置」と呼ばれる、「少年の立ち直り」に向けた少年法に基づくとりくみの実態を多くの方に知っていただく目的で作成しました。したがって、とりあげた事例は、一般に「重くない」と言われる罪名で、結論としても少年院送致にはなっていません。これは、家庭裁判所が果たしている役割を知っていただくために、あえて少年院での矯正教育に至らない段階のものをとりあげたからです。
家庭裁判所は、非行事実だけではなく、要保護性も踏まえてとりくみを行っているため、このような「重くない」とされる事件であっても、少年の成育歴や置かれた環境などに応じて、様々な教育的措置を行っています。

このパンフレットは、シンプルに「18・19歳が少年法の対象外となること」を想定して、これに反対する立場から作成しました。
自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)が「適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とし、原則検送事件を拡大する」ことで合意したことが新聞等で報道されています。法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会も、こうした方向で検討を進めているとのことです。これによれば、本事例集に記載した多くのケースは引き続き、これまでどおり家庭裁判所が扱うことになるかもしれません。
しかし、少年法に対する誤解にもとづく世論があり、「適用年齢引下げ」(さらには少年法不要論)の意見が根強く存在することをふまえると、議論の前提となる家庭裁判所の役割や少年事件処理の実態を伝えることが重要であり、このパンフレットをお読みいただく意義は十分にあるものだと考えています。

なお、原則検送事件を拡大することについては、そもそも原則検送の制度自体が「少年法の原則と例外を逆転させる異質なもの」であることに加えて、現行制度の「被害者の死亡」という重大かつ明白な結果が発生している場合と比較して、強盗などでは発生した結果や行為態様に様々なものがあり、罪名のみで判断して原則検送の対象とすることには、より慎重な検討が必要です。
原則検送となった事件は、このパンフレットでご紹介する家庭裁判所における教育的措置の対象から実質的には外れることになります。ここに記載した教育的措置の多くは、最終的な処分を家庭裁判所が決定することを前提として行われているものであり、原則検送となった事件について、家庭裁判所ができることはきわめて限られたものにならざるを得ません。
推知報道実名報道)の禁止等が少年の立ち直りにおいて重要な役割を果たしていることは事実であり、慎重な議論が必要です。また、18・19歳についてぐ犯(CASE1参照)を一切認めないとことは、現状の女子少年院の収容者状況(3割程度はぐ犯少女)等から考えても、同じく慎重な議論が必要です。

私たちは以上のことをふまえ、改めて少年法の適用年齢引下げに反対を表明するとともに、このパンフレットを通して、家庭裁判所の役割や少年事件処理の実態を知っていただくようお願いするものです。

「裁判所の人的・物的充実に関する請願」衆・参両院で採択・通算24回目

第201通常国会において、全司法がとりくんだ「裁判所の人的・物的充実に関する請願」は衆・参両院で採択されました。通算24回目(24年目)の請願採択となります。
ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
引き続き、「国民のための裁判所」実現に向けて奮闘します。

 

要旨
国民の権利意識の高まりや企業の経済活動の領域が拡大していく中で、裁判所には多数の紛争が持ち込まれ、その内容も複雑・困難なものになっている。これらの紛争を公正・迅速に解決し、国民の権利が十分に保障され、自由で豊かな社会を実現していくためには、利用しやすく信頼される裁判所の存在が不可欠である。裁判員裁判を始め、労働審判成年後見、被害者保護などの新たな制度が数多くつくられたほか、近年は子供の福祉のための裁判所機能の充実が求められるなど、裁判所が果たすべき役割はこれまでになく広がっている。こうした手続を定着させ、全国津々浦々の裁判所で安定的に運用していくことで、国民の期待に応える裁判所としていくことが必要である。事件を公正・迅速に解決する裁判所の機能を強化するためには、裁判官・裁判所職員の人的体制の整備、庁舎設備の充実、老朽化している施設の改善、バリアフリー化などの裁判所施設の充実が不可欠である。
 ついては、国民の裁判を受ける権利を拡充していくため、次の事項について実現を図られたい。

一、国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所予算を増額し、
 1 裁判所職員の人的体制を整備すること。
 2 裁判所施設を充実させること。

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衆議院

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参議院




 

前川喜平さんNet講演会 「子どもを守り、育てる『公』の役割」

前川喜平さん Net講演会
「子どもを守り、育てる『公』の役割」


全司法労働組合Facebookページで配信します。
3月21日(土) 13:40~ 配信します。
https://www.facebook.com/zenshihounion/

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パワハラ指針にパブリックコメント

この間、厚労省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、ハラスメントに関わる指針が検討されてきました。

11月20日には指針案が出されましたが、その内容は、職場におけるパワハラ防止が難しいだけでなく、これまでの裁判例よりもパワハラ認定の範囲を狭め、パワハラに該当しない等と主張する使用者・加害者の弁明に使われて、労働者の救済を阻害するおそれすらある内容となっています。

全司法本部は12月20日、これに対して、以下のとおりパブリックコメントを提出しました。

 

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)」に係る意見

2019年12月20日 全司法労働組合

 

標記のうち、「2 職場におけるパワーハラスメントの内容」に関わって、下記のとおり意見を述べます。

私どもの意見をふまえ、指針全体についての検討をお願いするとともに、指針がパワーハラスメント(以下、「パワハラ」と記載)の防止に実効あるものとなるよう要請します。

(1)(5)について

パワハラに該当しないとされる「業務上必要かつ相当な範囲」が広く解釈されると、パワハラを防止するどころか、むしろ、これを助長することになりなかねない。労働者保護の立場から、厳格に解釈すべきであり、とりわけ、人権侵害にあたる言動があれば、それはもはや「業務上必要かつ相当な範囲」にあるとは言えないことを、指針上も明確にすべきである。

(2)について

パワハラが行われる場所としての「職場」を「業務を遂行する場所」とすることは、狭きに失する。例えば、職場の関係者と飲食に行った場でのハラスメントは実例としてもきわめて多い。パワハラが行われる「場所」の概念ではなく、職場における人間関係が継続している状況下であれば、行為が行われた場所自体は「業務を遂行する場所」でなくてもパワハラに該当することを明確にすべきである。

(3)について

求職活動中のハラスメントが問題になっていることをふまえ、労働法上の労働者だけでなく「働く場」をめぐって行われる言動がすべてパワハラ防止の対象となるよう規定すべきである。

(4)について

「抵抗又は拒絶することができない」との要件は、「優越的な関係を背景とした」言動の幅を著しく狭めるものであり、不要である。「同僚または部下からの行為」であっても、年齢、採用時期やその部署に配置された時期、複数人からの言動、双方の性格など、「抵抗又は拒絶」とは関係なく、いじめや嫌がらせがパワハラに該当すると考えられる事例が現実には存在しうる。

(6)について

「労働者の就業環境が害される」場合として、行為を受けた当該労働者だけではなく、その周辺の労働者の就業環境が悪化する場合も、パワハラに該当し得ることを明確にすべきである。また、これとの関係で、周辺の労働者からの相談にも応じる体制整備を明記すべきである。

(7)について

各項目(ロ)の「該当しないと考えられる例」は不要である。むしろ、これに類似した言動はパワハラに該当しないとの誤解を生むことにつながるものであり、削除すべきである。指針の目的を考えれば、該当すると考えられる参考例のみを示し、具体的な問題が生じた場合に「業務上必要かつ相当な範囲」内にあるかどうかを、事例に即して検討することで必要十分である。

以 上

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0&fbclid=IwAR2mV6apnHXEHksfy_NOd_F9cABtI-ABffoF7teDRezjUEoiWj70E6YIrVY

大谷最高裁長官と会見

昨日(10月17日)、全司法本部四役は、大谷直人最高裁長官と会見しました。
以下、その内容の一部です。


中矢委員長
昨今、社会情勢が大きく動いていることを反映して、裁判所の判断が世間の耳目を集め、国民から注目されることが増えているように感じています。とりわけ、憲法が政治的な争点になっているもとで、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原則が再認識される状況が同時に生まれており、三権分立のもと「憲法の番人」と呼ばれる裁判所の役割が多くの国民から求められていると考えています。
社会の動きを反映して、裁判所をめぐる課題や期待される役割も多様なものになっており、係属する事件も複雑・困難なものになっています。
2018年度における新受事件の動向を見ると、引き続き、家事事件、民事事件が増加していることがうかがわれます。地裁刑事事件はほぼ横ばいですが、国民の人権意識も反映して、準抗告など身柄に関する事件が各地で増加しています。こうした事件動向の一方、地方から大都市へという人員シフトが毎年続けられていることに対して、地方の庁の職場における負担感はより一層、強まっています。
家庭裁判所は創設70周年になりますが、少子高齢化がすすみ、児童虐待が社会的な問題になるなど、家庭や子供をめぐる情勢の変化を受けて、国民から新たな役割が期待されています。成年後見利用促進法に基づくとりくみも動き始めており、少年事件ではネット社会等を背景にした現代型非行をめぐる問題も指摘されるもとで、家庭裁判所の充実・強化は多くの国民が期待するものになっていると考えています。
裁判手続等のIT化はこれからの重要な課題になってくるものと認識していますが、「利用しやすくわかりやすい裁判所」「司法へのアクセス強化」のための方策となることが重要だと考えています。そのためには、司法分野における国家的基盤の整備と位置付けて、十分な予算を確保して行うことが重要であり、それを支える人的態勢の整備も図る必要があると考えています。この課題は、司法制度改革に匹敵する大きな変化を裁判所にもたらすことが予想され、今後の検討にあたっては、全司法の意見も聞きながらすすめていただきたいと考えています。
以上の問題意識をふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的・物的態勢整備をお願いしたいと思います。


大谷長官
平成から令和へと新たな時代を迎えました。これまで、裁判の全ての分野にわたって、その態勢と機能を強化し、より身近で、信頼される司法を実現することを期して、大きな制度改革がされてきました。他方で、我が国の社会経済に目を向けると、少子高齢化、価値観・家族観の多様化、国際化の進展等による国民意識の多極化・流動化等といった構造的な変化は、今後も一層加速することが予想されます。このような状況の下で、国民の信頼を維持し、その期待に応えていくためには、一人一人の裁判所職員が、組織の一員としての役割を意識し、社会経済の変化に対応して、国民のニーズに的確に応えていくことが望まれます。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、民事訴訟手続のIT化に関する検討が全国の地方裁判所等において行われており、また、本年度中にはウェブ会議等を利用した争点整理の新たな運用の開始が予定され、その円滑な実施に向けた準備も進められているところです。民事訴訟手続のIT化は、民事訴訟の在り方の抜本的見直しにつながる契機と捉え、裁判全体の適正化、合理化といった要素も視野に入れて推進されるべきものと考えています。
刑事の分野では、裁判員制度における公判前整理手続の長期化等の従前からの課題のほか、裁判員裁判の成果を刑事裁判全体に及ぼしていくことなど、より大きな課題に腰を据えて取り組んでいく必要があります。
家事の分野では、社会や家族の在りようの変化に伴い、家庭裁判所に対する国民の期待はますます高まり、求められる役割も多様になっています。子をめぐる事件をはじめとして、当事者間の価値観や感情の対立が激しく解決が困難な事件が増えており、紛争や問題の実相を捉えた適正な解決に導いていく必要があります。また、成年後見制度については、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、地方自治体等関係機関との連携を深め、各地における取組を粘り強く後押しするとともに、引き続き、個々の事件処理における運用の改善に向けても真摯に取り組んでいく必要があります。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも必要な人員及び物的設備の確保を図っていく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。