全司法本部活動日記 (Blog)

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裁判手続等のIT化に関する書記長談話

内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」が3月30日、「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」を行ったことを受けて、全司法本部は書記長名で以下の談話を出しました。

参考:裁判手続等のIT化検討会- 日本経済再生本部

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2018年4月3日
全司法労働組合 書記長 長岡 文生

 

司法アクセスの向上と国民が利用しやすい裁判所の実現を求める(談話)
(「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」を受けて)

 

 政府は2017年6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のITを推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされたことを踏まえ、内閣官房に「裁判手続等のIT化検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、検討会は3月30日、「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」(以下「取りまとめ」という。)を行った。今後、民事裁判のIT化を念頭に法務省が中心となって、実務的、法理論的な検討がすすめられることとなり、最高裁においても運用面の具体的な検討が行われることとなっているが、裁判所の実務に大きな影響を与えることはもちろん、職員の働き方等にも密接に関わることから、政府や最高裁の検討に現場の意見を十分反映するよう求めるとともに、憲法が定める基本的人権の保障、国民の裁判を受ける権利の拡充をめざし、「司法アクセスの向上」と「国民が利用しやすい裁判所の実現」のための方策となるよう求める。

1 検討会においては、法律学者や裁判官経験者のみならず、経済界、企業法務やIT関連に精通する弁護士、消費者団体など、様々な立場からの議論がすすめられ、いずれからも裁判手続IT化の推進に大きな期待が寄せられ、裁判手続の利用者からみて非常に強いニーズがあることが示された。このことは積極的なものとして受け止めたい。この検討が財界の意向を反映した政府の経済政策の一環としてすすめられたことに留意しつつも、このようなIT化のニーズ等を踏まえれば、裁判手続のIT化は今後推進されていくべきものと言える。
 検討会の議論は「利用者目線」での検討が中心となっているが、検討会が示したいわゆる「3つのe」(e提出、e法廷、e事件管理)は、「裁判記録の電子データ化」と「通信技術の積極的な活用」が基礎となり、これらは裁判所における事務処理のあり方と密接不可分なものである。「国民が利用しやすい裁判所」は、利用者の利便性の向上と、実務を担う職員の安定的な事務処理が結合して初めて実現するものであるから、現場の実情や意見を踏まえた検討がなされる必要があり、職員の働き方や事務量の増加にも十分配慮されなければならない。

2 「3つのe」が実現され、将来にわたっても安定的に運用されていくためには、裁判所における相応の情報基盤整備が必要不可欠である。この間裁判所の各部門において様々な事務処理システムが構築・導入されてきたが、これまでも職員からは使い勝手の悪さが指摘されるとともに、サーバ容量の脆弱さに起因したレスポンスの低下やシステムダウンが生じるなど、必ずしも十分なものとは言えない状況が続いてきた。「3つのe」を前提とした新たなシステムを構築していく上では、こうした裁判所におけるIT化の経過と総括、職場実態を十分踏まえた上で検討されることが重要であり、電子記録を蓄積していくための大容量サーバの整備や高速通信が可能なネットワーク環境をはじめ、IT化に相応しい機器や施設整備など、裁判所における情報基盤の整備を改めて強化していく必要がある。そのためには、三権の一つである司法分野に関わる国民的基盤の整備として、十分な予算を確保して行うことが決定的に重要である。
 なお、取りまとめにおいては、情報セキュリティ対策について、「極めて高度かつ厳格なものまでは要求されず、基本的には、行政機関や民間の取引におけるセキュリティ水準と同程度のものを念頭に、合理的な水準を確保することが相当」としているが、裁判所が取り扱う情報は「個人情報の集合体」であり、秘匿性の高い情報は裁判部門、司法行政部門を問わず極めて多く存在している。こうした状況のもとで、裁判所における情報セキュリティ対策は最重要施策の一つとなっており、国民が安心して司法サービスを享受できるためには、高度なセキュリティレベルが求められることを付言したい。

3 裁判手続のIT化による司法アクセスの向上を推進していくためには、利用者に対するIT面でのサポート体制の構築や各裁判所における情報政策部門の創設・強化など、司法サービスを担う裁判所の人員を含めた体制整備は不可欠である。また、電子化された裁判記録の作成・管理をはじめ、通信技術を活用した裁判運営を支える裁判所書記官の役割はさらに高まることから、公証官としての専門性も含め、IT化を視野に入れた人材育成を強化することが重要であり、このことは、裁判部門を支える司法行政事務の担い手である裁判所事務官をはじめ、その他の官職についても同様の課題と言える。今後のプロセスとして、2019年度にはフェーズⅠ(現行法の下でのウェブ会議・テレビ会議等の運用)の試行も指摘されていることを踏まえれば、こうした種々の課題について、最高裁での検討を速やかに行うことが求められ、何より、裁判所の人物・物的態勢を充実させていく必要がある。
 今後の検討にあたって、取りまとめにおいても「裁判運営の中核に関わる問題」として、「司法府の自律的判断が尊重される必要がある」とされていることを踏まえ、私たちは、今後のプロセスにおける様々な課題について、裁判所職員を組織する労働組合として、組織の内外に対して積極的に情報発信や意見表明を行っていくとともに、引き続き最高裁との対応を強化し、要求の前進と国民のための裁判所実現に向けて奮闘するものである。


以 上

twitterアカウントの運用を開始

全司法労働組合(本部)は2018年4月を期して、公式のtwitterアカウントの運用を開始することとしました。
アカウントは、
全司法労働組合(本部)
@ZenshihoHombu
です。

これまでこちらに掲載していた「委員長活動日記」のような内容は、twitterでカバーしていこうと思っています。
フォロー等よろしくお願いします。

委員長活動日記(12月6日~12月27日)

12月5日の人事局長交渉が終わると、年内のとりくみは峠を越え、定期的に入っている会議や行動などに参加しながら、年明けからの春闘に向けた準備が中心になります。

本部みんなで全司法の春闘方針案を仕上げ、最近は、最後の発送まで自前で。経費節減は今や重要課題ですから…。

12月11日 9の日宣伝行動
新橋で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の宣伝行動に参加しました。
http://www.zenshiho.net/undo/pdf/9joushomei.pdf

12月に発行した全司法新聞は次の2号です。
12月5日付け(2276号)
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2276.html#01
12月20日付け(2277号)
www.zenshiho.net/shinbun/2017/2277.html#01

『月刊 労働組合』1月号のコラム欄(「発言席」)に、私の拙文「ベトナム裁判所労組と交流しました」を掲載いただいています。
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/getsurou/getsurou.html

さて、全司法本部の年内の書記局業務は本日(27日)で終了。新年は1月5日から業務開始です。
今年も一年、みなさんにお世話になりました。来年もよろしくお願いします。

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委員長活動日記(10月28日~12月5日)

気が付けば、すでに12月も下旬…、活動日記のスタイルをとりながら、ポータル的な書き込みをしようと始めた「委員長活動日記」なのに、10月下旬で止まってしまっていますね(^^;
日記の更新はやっぱり難しいなぁ…、と思いつつ、がんばって続けます。
…というわけで、今回は、この間のスケジュール帳をめくりつつ、この間の活動を振り返ってみました。

11月7日(火) 秋季年末闘争第2回人事局総務課長交渉
11月14日(火) 秋季年末闘争第3回人事局総務課長交渉
12月5日(火) 秋季年末闘争人事局長交渉
年末の政府予算案の確定にむけて、国の機関の労働組合では秋から年末にかけて、次年度予算に職場の意見を反映させていくための交渉を行っています。

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10月29日(日)~30日(月) 地連事務官担当者会議・上京団交渉
11月5日(日)~6日(月) 地連調査官担当者会議・上京団交渉
11月12日(日)~13日(月) 全司法青年協第1回常任委員会・上京団交渉
11月26日(日)~27日(月) 地連書記官担当者会議・上京団交渉
12月3日(日)~4日(月) 地連速記官担当者会議・上京団交渉
あわせて、裁判所で働く様々な職種などの意見・要望をとりまとめて、当局と交渉を行います。
こうして見ていくと、この時期は毎週、交渉が入っていますね。

また、11月1日~12月9日、第195特別国会が開かれていたので、私たち自身の要求課題や国民的課題での国会への様々なアピール行動もありました。

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11月8日(水)は全労連・国民春闘共闘の中央行動にあわせて、全司法は全国上京団を配置。若い組合員のみなさんと一緒に、勉強したり、行動に参加したりしました。

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12月8日には「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」(給与法)と退職手当法が可決・成立しています(閣議決定は11月17日)。
http://kokkororen.com/news/view.php?id=762

10月20日に最高裁判所第二小法廷が「公務員賃下げ違憲訴訟」について、請求棄却の決定をしたことを受け、全司法では11月11日(土)に原告団会議を開きました。
http://kokkororen.com/news/view.php?id=760

中でも、
11月17日(金)に寺田逸郎最高裁長官と会見したこと
http://zenshiho.hatenablog.com/entry/2017/11/17/183544
11月20日(月)~25日(土) 国公労連の訪問団の一員として、ベトナムに行ったこと

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が、この期間のトピックですね(^^)

寺田最高裁長官と会見 (2017.11.27)

全司法は年1回、最高裁長官との会見を持っています。
今年は、本日(17日)、寺田逸郎長官と会見を実施しました。会見の場では、裁判所における諸課題について意見交換することとしていますが、そのうち、裁判所の態勢整備に関わってのやりとりを掲載します。

 

中矢委員長 本日の会見にあたって、全司法労働組合として持っております問題意識のいくつかの項目について意見を述べさせていただき、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

寺田長官 委員長の御意見は承りました。
当局と職員団体という立場の相違はありますが、今後ともこれまで同様、相互の信頼関係に基づき、いろいろな問題について、率直に意見交換をしながら、より良い方向で解決していってもらいたいと思います。

中矢委員長 社会・経済情勢が複雑になっているもとで、「憲法の守り手」としての裁判所の役割に対する国民の期待がより一層、高まっていることを感じています。
家庭裁判所の充実・強化は、引き続き重要な課題だと認識しています。事件数が引き続き増加し、内容も複雑・困難化するとともに、面会交流のあり方、児童虐待への対応や、今後、成年後見利用促進法にもとづくとりくみも本格化するなど、現代の社会情勢を受けた新たな国民からの期待もかかっているところであり、家裁調査官も含めた人的態勢の強化が必要です。
地方裁判所簡易裁判所においては、2016年は民事事件が増加に転じるとともに、複雑困難化する事件を適正・迅速に処理する必要性は引き続き高く、刑事事件では、裁判員裁判の充実はもとより、医療観察事件や被害者保護のための諸制度など、従来の刑事裁判の枠組みを超えた事務処理も重要になっています。また、民刑いずれの事件においても、秘匿情報等の管理が新たな課題となっています。
セキュリティ対策をはじめ、事務局の事務も増加し、全司法が行った調査に対して、最も繁忙で人的手当が必要な部署として事務局をあげる庁が少なくありません。
具体的な人員配置については、これまで大都市への人的手当てが重点的に強化されてきましたが、地方の中小規模庁も含め、バランスのとれた人員配置が必要なのではないかとの問題意識も持っています。また、女性職員の増加を契機として、ワークライフバランスの実現に向けた人的手当てを求める声も強くなっています。
以上の問題意識もふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的態勢整備をお願いしたいと思います。

寺田長官 日本国憲法の施行と同時に新しい裁判所制度が発足してから70年が経過する今日に至るまで、我が国の社会経済情勢は大きく変遷し、また、社会構造にも重要な変化が見られるようになってきました。こうした中、国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて「法の支配」を実現することを不変の使命とする裁判所の役割はますます重みを増しており、これまで以上に、社会の多様でスピーディーな変化に対応できる柔軟性を備え、その法的ニーズに的確に応えていかなければなりません。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、社会経済情勢の変化を背景として、複雑困難な事件や、判断の結果が社会経済や国民生活に大きな影響を及ぼし得る事件が増えてきており、裁判の質の向上が求められるとともに、合理的な期間内に妥当な結論を示すことが期待されています。
刑事の分野では、刑事訴訟法の改正により新たに導入されることとなった各種制度について、適切な運用を確保することが検討課題となっています。また、裁判員制度の運営においては、公判前整理手続の長期化や控訴審における審理判断の在り方など、引き続き検討すべき課題にとりくんでいく必要があります。
家事の分野では、成年後見関係事件が増加の一途をたどる中、新たに成年後見制度の利用促進を図る法律が施行されたところであり、制度に対する国民の関心や期待に的確に応えられるよう、更なる取組を進めていかなければなりません。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。