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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

衆議院法務委員会で、中矢委員長が職場実態を陳述

2017年3月24日(金)
衆議院法務委員会において「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」及び「裁判所法の一部を改正する法律案」の審査のため、参考人招致が行われ、全司法労働組合の中矢正晴中央執行委員長が出席。裁判所職員定員法について、意見を陳述し、法務委員の質疑に答えました。

① 裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている。

② 家庭裁判所調査官の増員がない。

③ 協力義務のない政府の定員合理化計画に協力している。

の3点をあげ、裁判所職員から見た職場実態をあわせて説明し、定員法改正案は「十分なものではない」と述べました。
この模様は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ(以下のURL)で視聴することができます。

衆議院インターネット審議中継

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寺田最高裁長官と会見

本日(11月22日)、全司法本部4役は寺田逸郎最高裁長官と会見しました。

会見の機会に以下のとおり、職場の課題を中心に全司法の問題意識を伝えています。

1.裁判所の人的態勢の整備について
(委員長)2015年の事件数を見ると、引き続き増加傾向にある家事事件に加えて、民事訴訟事件、刑事訴訟事件についても、新受事件数が減少から増加に転じていることに注目しています。
 この間、全国的に家庭裁判所の人的手当てがはかられてきていますが、今年4月には成年後見利用促進法が成立し、今後も引き続き、裁判所の役割が求められると考えています。家裁の問題では、少年の支援・更生や再犯防止の観点から、少年法の適用年齢に関する議論についても関心を持っているところです。
 刑事事件については、裁判員制度の安定的な運用とともに、被害者保護等の従来の刑事事件の枠組みにはなかった各種のとりくみについて、きめ細かな対応が求められていることなどが職場から報告されています。
 民事事件等での事件の複雑・困難化に対する対応も重要です。各種の紛争解決のために、引き続き適正・迅速な事件処理が求められているとともに、社会的な論点を含んだ多様な事件について裁判所が求められる役割が、ますます大きくなってきていることが感じられます。とりわけ、社会情勢が大きく動いているもとで、憲法にもとづいて、裁判所がその役割を果たすことが国民から求められていると感じています。
 また、人的態勢整備とあわせて、防災対策をはじめとした安全な庁舎設備、ITシステムの整備といった物的な面でも対応も必要だと感じています。
それぞれの職場状況をきめ細かく見ていただき、次年度に向けて、引き続き、各職場の人的・物的充実をお願いしたいと思います。
(長官)東日本大震災からの復興途上にある中で、この数年、度重なる自然災害により、社会的な不安が消えない状況となっています。他方、我が国の社会や経済の国際化、少子高齢化、組織や家族の多様化といった情勢の構造的な変化に伴い、裁判所に期待される役割にも変化が見られます。このような社会経済情勢の中、個別の事案、事件に妥当な解決をもたらすことを使命とする司法が、変化に即応しつつ、その役割を十分に果たしていくことは、安定した社会の基盤を確保するために極めて重要です。
 各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、情報化の進展、国民の権利意識の高まり、価値観の多様化に伴い、裁判の質の向上が求められるようになっており、事案の実相を的確に捉えた質の高い審理判断を適切な期間内に行うよう努めていく必要がありますし、刑事の分野では、裁判員制度の運営について、公判前整理手続の長期化など、引き続き検討すべき課題に取り組んでいくためには、具体的な事案に基づいて、問題が生じる原因、あい路とそれへの対応策を実証的に検討し、その結果を実践して更に検討を加えるという地道な取組を組織的に続けていく必要があります。
 家事の分野では、家事事件手続法の趣旨に沿った手続運営が定着しつつあるところ、法的な紛争解決機能の強化に向けた取組を進めるとともに、国民にとって一層利用しやすい手続となるよう工夫を重ねていくことが求められています。また、成年後見関係事件が増加の一途をたどる中、今後も更に成年後見制度の利用促進が図られていくことが予想され、引き続き、社会のニーズに的確に応えられるような安定的な事務の在り方や処理態勢を検討していかなければなりません。 
 私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。

2.超勤縮減、「働き方の見直し」、事務の簡素化・効率化について
(委員長)今年の3月、最高裁は「女性活躍推進法」に基づく「裁判所特定事業主行動計画」を策定されました。
 労働組合の立場からは「働き方改革」という表現自体はやや違和感を感じるものの、「働き方の見直し」などを通じて、男女ともに働きやすい職場を作り、職業生活と家庭生活や社会生活との両立がはかられるようにすることは、私たちも実現を求めているところであり、そのことを通じて、女性の登用拡大がすすみ、次世代育成支援がはかられることは重要だと考えています。
 そのためには、事務の簡素化・効率化を思い切ってすすめ、超勤縮減を図ることが必要不可欠です。同時に、「持ち帰り」や「サービス残業」をなくすことは、超勤縮減を「絵に描いた餅」にしないためにも重要であり、一体的にすすめていく必要があると考えています。これは、職員の健康管理のうえからも重要な課題だと認識しています。
 こうしたとりくみとあわせて、裁判所の職場実態に見合ったフレックスタイム制の活用、ストレスチェック制度の有効な活用、8月の人事院勧告で出された両立支援制度が利用しやすい職場づくりなど、新しい仕組みが適切に運用されていくことが大切だと考えています。
 これらのとりくみの実施にあたっては、最高裁にリーダーシップを発揮していただく必要があると考えており、最高裁の積極的なとりくみを期待しています。
(長官)職員の皆さんに持てる力を十分に発揮してもらうには、心身の健康の保持、増進を図るとともに、家庭生活と両立していけるような環境整備を進めることが重要です。このような観点から、これまでも種々の施策を講じてきていますが、これまで以上に組織活力を維持・向上させ、全ての職員が、持てる能力を最大限発揮することができるよう、その実効性を高めるために工夫すべき点がないか等につき検討させていきたいと考えています。

3.職員の育成について
(委員長)昨年10月に「これからの人材育成について」説明があり、ОJTの仕組みの見直しが行われてから1年が経過します。育成に関する基本的な考え方が組織的に共有され、計画的なとりくみが組織的に実践されることが重要ですが、まだまだ職場では理解が深まっておらず、目的意識を持った実践が行われていないと感じる部分もあります。
 また、若い世代の育成の重要性は言うまでもありませんが、ベテランの職員の活用や育成についても重要な課題だと考えています。若い時期には多様な経験をすることが重要である一方、一定の年齢や経験を重ねた職員にとっては、それまでのキャリアの中で身に付けた経験や能力を活用できるようにし、組織の中で役割を果たすことが本人のモチベーションに繋がり、組織の活性化にも繋がるものだと考えます。
 とりわけ、数年後からは1980年代後半からの大量退職・採用期に採用された職員の定年退職が始まることが予想されるもとで、それらの職員が蓄積してきた知識や経験を引き継ぐことも重要な課題になってくるものと認識しています。
 なお、この間、全司法の会議等で「失敗を許さないという雰囲気が職場の中で強くなっている」と報告されることが増えており、懸念を持っています。国民の権利義務に関わる重要な任務を負う裁判所の事務処理として、正確な事務に心がけることは当然のことですが、一方で、そうした「失敗を許さない雰囲気」が圧力となり、従来踏襲の事務処理につながって組織の活力を失わせたり、かえってミスを報告せずに大きな過誤につながったり、メンタルヘルスの悪化につながるとすれば、むしろ、大きな問題であると考えています。
 現実の仕事は上手くいくことばかりではなく、職員は失敗を繰り返しながらも、そのことを糧にして経験や能力を培っていきます。職員が萎縮することなく、職場の中で協力し合い、自由闊達に議論しながら、のびのびと仕事をすすめる職場を作ることが重要だと考えており、そうした観点から育成者に対する指導や研修を充実していただきたいと考えます。
(長官)社会、経済状況の変化等を反映して、裁判所に求められるものがますます幅広く、深くなってきている中、これまでにも増して、一件一件の事件の適正・迅速な解決に向けて誠実に努めることにより、国民、社会からの信頼をより確かなものとしていくためには、若手から中堅層以上に至るまで職員一人一人の士気を高め、その能力を伸長させる人材育成が重要であることから、日常の執務を通じて成長を図る仕組みの一層の充実に努めたいと考えています。

4.全司法との誠実対応について
(委員長)1992年3月18日の最高裁事務総長見解以降、全司法と裁判所当局とは相互の信頼関係に基づいて、建設的な労使関係が築かれていると認識しています。
 全司法はこれまでにも職員の声を集め、現場の職員の視点から、当局に対し様々な課題で意見を述べてきていますが、相互の信頼関係にもとづき、そうした率直な意見交換を行うことを通して、様々な施策が立案、検証され、今の裁判所の職場のあり様ができあがってきたものと考えています。そうした役割をふまえ、私たちは今後とも、職員の地位の向上と「国民のための裁判所」実現を目指す立場から努力を重ね、意見を述べていきたいと考えています。
 引き続き、全国の各庁で、全司法の意見に耳を傾けていただき、率直で建設的な議論を積み重ねていけるよう、全司法との誠実な対応と健全な労使関係を築いていくことを確認したいと思います。
(長官)昨年も述べましたように、平成4年3月18日の事務総長見解の内容は当然のことと考えています。職員の勤務条件やこれに関連する事項については、これまで築き上げてきた相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題の解決を図っていかなければならないと考えています。
 担当部局には、今後もそのような立場で努力させたいと思いますし、職員団体もその方向で努力していただきたいと思います。

2016年度の中央執行委員(本部常任)です。よろしくお願いします。

7月の大会で選出された本部メンバーが着任してから約2週間、本格的に動き始めました。昨日(9月7日)は第3回の中央執行委員会を開催して、秋季年末闘争にむけた議論をすすめています。
それでは、恒例の年度初めのメンバー紹介です。7月の定期大会で出身地連が紹介文に書いてくれた言葉とともに紹介します(写真の並び順に左から)。

書記次長 田中年也 書記次長1期目(東京地裁
「東京地連専従書記長をはじめ、長く活動を行って築き上げた広い交友範囲と鋭い洞察。長年、共済組合の運審委員を務めあげた深い知識と見識。そして優しい人柄と相まって、まさに天は二物を与えたと思える人物です。確固とした意思と柔軟な対応を兼ね備えた好人物は、なかなか見つけることはできません」

副委員長 阿部賢太郎 中央執行副委員長1期目・前書記長(大分支部)
「大分支部から本部執行委員として選出され、はや4年、その前は九州地連の専従書記長として2年間選出されていましたので、専従休職としてのラストになります。このラストの1年、燃える想いで、本部副委員長の職務をこなされるでしょう。これまで全国のみなさんが見てこられた姿から、疑う余地のないところです」

委員長 中矢正晴 中央執行委員長2期目(大阪支部)
「中矢さんについては、もはや何も言う必要はないでしょう。次世代に全司法のバトンを渡せるのは、「ミスター全司法」しかありえません」

書記長 長岡文生 書記長1期目(大分支部)
「2002年から2年間、本部中央執行委員(青年協議長)として活躍されたことを筆頭に様々な職務を歴任された後、書記長の重責に立ち向かう決意をされ、邁進される姿は多くの組合員の見本といえるものです。経験、人格、共に優れた長岡さんは、本部書記長の重責を担うにふさわしい素晴らしい人材です」

青年協議長 古田愛実 中央執行委員1期目(長野支部)
「2010年の採用です。本部の専従役員として立候補することは大きな決断で、全司法という組織への信頼がないとできないものです。彼女は、青年協常任委員として全国の青年たちと話をする中で全司法への信頼を培ってきたのでしょう。これからは、本部専従・青年協議長として、全司法の活動を支えていくことになります」

いただいた過分な言葉に負けないよう奮闘していきます。 全国の仲間のみなさん、よろしくお願いします!

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2017年裁判所予算要求について

 本日最高裁は、2017(平成29)年裁判所予算要求(概算要求)を行い、その概要について明らかにしました。

 人員については、国の財政がひっ迫し、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官(判事)27人(昨年比-5)、書記官25人(昨年比-14)、事務官19人(昨年比+19)、合計71人の増員要求を行うとともに、判事補→判事23人、速記官→書記官5人の振替要求を行いました。同時に、新たな定員合理化計画への協力分として71人の定員削減(行(二)職を予定)を予定していることを明らかにしました。

 裁判官、書記官については、昨年度より要求数が少なく、職場の要求から照らせば不十分な数字と言わざるを得ませんが、定員を巡る厳しい情勢のもと、家事部門をはじめとする繁忙部署への手当や、適正迅速な裁判の実現に向けた最高裁の努力姿勢として一定評価できます。また、事務官の増員については、成年後見関係事件の適正かつ効率的な事務処理確保のための方策や、統一的な情報セキュリティーの対策などの検討・支援を行うため、最高裁に10名配置するほか、両立支援制度の利用促進、女性活躍やワークライフバランスの推進を図る観点から、育児の事情を抱えた職員を支援する職員を配置するなどし、人的態勢を確保するために活用するとして、最高裁及び各高裁管内に9名配置することとしています。

 不十分ながらも、最高裁がこうした一定の増員要求を行う背景には、衆参両院で20回目の請願採択を勝ち取った全司法大運動の成果があるものと言えます。

 しかしながら、最高裁は定員合理化計画に協力する姿勢を崩さず、昨年度同様、概算要求段階からプラスマイナス0となったことについては、大きな不満が残ります。国公労連定員削減計画の中止・撤回や大幅増員による公務・公共サービスの拡充を求め、「国民の権利と安心・安全を守る運動」を展開していくこととしていますが、全司法も定員削減計画の中止・撤回を求める立場から、国公労連への結集を更に強めていきます。

 施設案件では、職場から強い要望が出されていた名古屋地家裁半田支部及び熊本地家裁玉名支部の建て替えによる耐震化が計上されました。

 これから秋季年末闘争期のたたかいが始まりますが、満額査定を目指し地連・支部からの交渉の積み上げが求められるとともに、必要な部署に必要な人員手当を行わせるよう、「現場が主人公」となった運動の強化と職場実態を踏まえた追及の強化が求められます。
(長岡)

 

 

全司法第73回定期大会

全司法は7月24~26日に第73回定期大会を開催しました。
今大会の特徴は、次の三つにまとめられると思います。

 第一に、「憲法を巡る情勢が議論され、裁判所の労働組合として、憲法を守り活かす運動に積極的に結集することが確認された」ということです。
 7月10日の参議院選挙で自民・公明・おおさか維新などの改憲派が3分の2以上の議席をとり、衆参ともに改憲の発議に必要な議席を占めました。安倍首相はさっそく改憲に意欲を見せていますが、特に注目すべきは「自民党改憲草案をベースに」論議を進めたいとしており、この秋の臨時国会から議論に入るとしていることです。この改憲草案は、一言で言えば、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の基本原則をすべて破壊し、近代史の中で形成された「立憲主義」の概念を根底から覆す、およそ憲法とは呼べないものとなっています。これを認めるかどうかが、今の焦点です。
 一方で、日本国憲法に書かれているのは、「国は自分たちのものであって、自分たちの幸せのためにある、だから、みんなが個人として尊重され、様々な権利があって、平和に安心して生活できるようにしていこう」ということです。それは、ごく当たり前の、誰もが願っていることであり、そのための仕事をするのが公務員です。だからこそ、99条に尊重擁護義務があります。裁判所は76条以下にもとづいて設置された国の機関であり、私たちは憲法にもとづいて仕事をしています。ですから、「憲法を守ろう」と主張することは、裁判所の職員なら、自分の職業の延長として、ごく自然なことだと私は思います。
 また、私たちが全司法という労働組合を作って、活動できるのは、28条に労働基本権が定められているからです。しかし、自民党の草案には「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる」と書かれています。これは、全司法の存在に関わる問題です。
 組合員とその家族の命と暮らしを守る組織である労働組合が、こうした改憲をめぐる動きを放置するわけにはいきません。また、憲法や法律に則って仕事をする裁判所の労働組合として、憲法を守る運動に結集するのでなければ、国民から期待されている社会的責任を果たすことはできないと思います。これは、私たちが全司法という組織を設立している目的である、裁判所職員の社会的地位の向上、「国民のための裁判所」実現という根幹に関わる課題です。

 特徴の第二は「増員、昇格、異動、ITなど、要求実現のためのとりくみと今後の課題が示され、職場の中での全司法の役割が改めて確認された」ことです。
 引き続き切実な増員要求があり、人員シフトによる歪みも出ていること、人事評価制度のもとで昇格発令を勝ち取る運動が重要になっていること、調査官をはじめとした切実な異動要求が数多くあること、システム化・IT環境の整備がうまくいっていないことなど、職場で起きている問題を全司法の各支部がとりあげ、その解決のために真剣に努力している姿が、大会の発言を通じて改めて浮き彫りになりました。
 本部はこの間、「フレックスタイム制」、「ゆう活」、ストレスチェック制度、女性の活躍推進法への対応など、新たな制度が導入される際に地連・支部を通じて意見を集め、これをまとめて最高裁に提出するとりくみに力を注いできました。その結果、「フレックスタイム制」を裁判所の実態に見合ったものに変えさせ、今年の「ゆう活」は裁判所では実施しないなど、全司法が関与する形で職場のルールを作ってきています。また、年始にあったMINTASの問題や、最近のアスベスト調査などでは職場からの情報にもとづいて機敏に動くなかで、すみやかな解決を図らせてきました。こうした「職場実態を把握する力」が、全司法を「職員代表」として尊重させ、「誠実対応」を支える重要な要素になっています。
 私たち全司法が日々やっている活動は、まさにこうした活動であり、裁判所という組織にとって、なくてはならないものだということに、ぜひ自信を持っていただきたいと思いますし、そのことを、組合員の一人ひとりにまで伝えていきたいと考えています。

 そして、特徴の第三であり、最も重要な点ですが、「厳しい組織状況について認識が共有され、すべての組合員が「担い手」となって、組織強化・拡大に全力でとりくみことが確認された」大会だったということです。
 全司法はこの間、「組織強化・拡大プロジェクト」を方針として、とりくみをすすめてきました。今回の大会でも、節目節目で青年同士が集まる機会を作り、地道なとりくみが新採用職員の全員加入に結びついたこと、加入後のフォローを怠ってはならないこと、組合員参加型の活動をめざし日常的に顔の見える活動が組合員に浸透してきていること、職場で起こった問題に真摯にとりくむことで未加入者の共感にもつながり加入に結びついたことなど、各機関の真剣な努力と、そこでの教訓や成果が報告されたところです。
 しかし、一方で、組織状況、財政状況の厳しさが続いています。大会では、そのことを参加者全体の認識とし、組合員の拡大に全力をあげることが確認されました。
 展望を切り開くカギになるのは、組織強化・拡大が「一部の役員の課題」になってしまっている現状を打ち破って、組合員一人ひとりが自分の課題として考え、みんなで組合員を増やしていくための知恵と力を集めることができるかどうかにかかっています。そして、機関役員の役割は、そのための状況を作ることです。日常活動をきちんとやって、全司法に対する信頼を高め、みずからも未加入者に声をかけて、組合員一人ひとりが隣にいる未加入者に「全司法に入ろう」と自信を持って声をかける状況を作り出すことにあります。本部もできる限りの努力をしていきたいと思いますので、一緒にがんばりましょう。

中央執行委員長 中矢正晴

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大会から少し時間が経過しましたが、8地連中7地連の大会と青年協総会が終了し、本部も2016年度の活動に向けて本格的なスタートを切りましたので、このタイミングで、地連大会等で話をしてきたことの概要を掲載しました。