寺田最高裁長官と会見 (2017.11.27)
全司法は年１回、最高裁長官との会見を持っています。
今年は、本日（１７日）、寺田逸郎長官と会見を実施しました。会見の場では、裁判所における諸課題について意見交換することとしていますが、そのうち、裁判所の態勢整備に関わってのやりとりを掲載します。
中矢委員長 本日の会見にあたって、全司法労働組合として持っております問題意識のいくつかの項目について意見を述べさせていただき、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
寺田長官 委員長の御意見は承りました。
当局と職員団体という立場の相違はありますが、今後ともこれまで同様、相互の信頼関係に基づき、いろいろな問題について、率直に意見交換をしながら、より良い方向で解決していってもらいたいと思います。
中矢委員長 社会・経済情勢が複雑になっているもとで、「憲法の守り手」としての裁判所の役割に対する国民の期待がより一層、高まっていることを感じています。
家庭裁判所の充実・強化は、引き続き重要な課題だと認識しています。事件数が引き続き増加し、内容も複雑・困難化するとともに、面会交流のあり方、児童虐待への対応や、今後、成年後見利用促進法にもとづくとりくみも本格化するなど、現代の社会情勢を受けた新たな国民からの期待もかかっているところであり、家裁調査官も含めた人的態勢の強化が必要です。
地方裁判所や簡易裁判所においては、２０１６年は民事事件が増加に転じるとともに、複雑困難化する事件を適正・迅速に処理する必要性は引き続き高く、刑事事件では、裁判員裁判の充実はもとより、医療観察事件や被害者保護のための諸制度など、従来の刑事裁判の枠組みを超えた事務処理も重要になっています。また、民刑いずれの事件においても、秘匿情報等の管理が新たな課題となっています。
セキュリティ対策をはじめ、事務局の事務も増加し、全司法が行った調査に対して、最も繁忙で人的手当が必要な部署として事務局をあげる庁が少なくありません。
具体的な人員配置については、これまで大都市への人的手当てが重点的に強化されてきましたが、地方の中小規模庁も含め、バランスのとれた人員配置が必要なのではないかとの問題意識も持っています。また、女性職員の増加を契機として、ワークライフバランスの実現に向けた人的手当てを求める声も強くなっています。
以上の問題意識もふまえ、各職場の状況をきめ細かく見ていただき、裁判所の人的態勢整備をお願いしたいと思います。
寺田長官 日本国憲法の施行と同時に新しい裁判所制度が発足してから７０年が経過する今日に至るまで、我が国の社会経済情勢は大きく変遷し、また、社会構造にも重要な変化が見られるようになってきました。こうした中、国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて「法の支配」を実現することを不変の使命とする裁判所の役割はますます重みを増しており、これまで以上に、社会の多様でスピーディーな変化に対応できる柔軟性を備え、その法的ニーズに的確に応えていかなければなりません。
各裁判部門の実情をみると、民事の分野では、社会経済情勢の変化を背景として、複雑困難な事件や、判断の結果が社会経済や国民生活に大きな影響を及ぼし得る事件が増えてきており、裁判の質の向上が求められるとともに、合理的な期間内に妥当な結論を示すことが期待されています。
刑事の分野では、刑事訴訟法の改正により新たに導入されることとなった各種制度について、適切な運用を確保することが検討課題となっています。また、裁判員制度の運営においては、公判前整理手続の長期化や控訴審における審理判断の在り方など、引き続き検討すべき課題にとりくんでいく必要があります。
家事の分野では、成年後見関係事件が増加の一途をたどる中、新たに成年後見制度の利用促進を図る法律が施行されたところであり、制度に対する国民の関心や期待に的確に応えられるよう、更なる取組を進めていかなければなりません。
私たちは、これまでも、司法の果たすべき役割がますます重要になるという認識に立ちつつ、司法の機能充実・強化に努めてきましたが、こうした状況にあって、裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的・物的態勢を整備していく必要があります。一方で、極めて厳しい財政状況の中、裁判所の態勢整備に国民の理解を得ていくためには、より一層の内部努力を重ねていくことが不可欠です。職員の皆さんには、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
（インタビュー）非行少年だけが悪い？ 家庭裁判所調査官・伊藤由紀夫さん
委員長活動日記（１０月１～２７日）
１０月２日（月） ８月に人事院が出した２０１７年人事院勧告の取扱い等に関して、最高裁今崎事務総長との交渉を実施しました。今年は賃金だけでなく、「公務員人事管理に関する報告」についても重視してやりとりしました。
２０１７年人事院勧告 → http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm
夜は日弁連主催の「共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム」に参加しました。５月に「共謀罪法案」に対する懸念を表明する書簡を日本政府に提出した国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏の講演を中心にしたプログラムでした
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170609_2.html
１０月４日（水） 「辺野古新基地建設を許さない１０・４集会」（日比谷野外音楽堂）に参加。
https://www.youtube.com/watch?v=2ujqcqbdUMI
１０月１５日（日）～１６日（月）
全国書記長会議を開催、全司法の全国各地の地連・支部の書記長が集まって、これから１年間、とりわけ秋から年末にかけての活動について話し合いました。特に、今年は７月の定期大会で「支部の自立的かつ自主的な運動を全司法の活動の中心に据える」ことを確認したので、そのイメージを共有することをめざしました。
１０月１７日（火） 裁判所退職者の会連絡会（裁判所OBで作っている団体）の第３６回定期総会に参加。
１０月１９日（木） 全司法少年法対策委員会
１０月２３日（月） 人事局総務課長交渉（職場環境改善の課題で交渉を実施。委員長はお留守番です）
１０月２５日（水） 日弁連子どもの権利委員会との意見交換
法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会での審議状況について弁護士会からの報告にもとづいて意見交換しました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00296.html
どちらかといえば内部の会議とルーティン・ワークが多い期間でした。１０月２２日は衆議院選挙の投票日でしたね。
この間、「全司法新聞」１０月５日号、２０日号が出ています。
http://www.zenshiho.net/shinbun/2017/2272.html#01
http://www.zenshiho.net/shinbun/2017/2273.html#01
委員長活動日記（９月１２～９月３０日）
９月１５日（金） １０月期昇格交渉
全司法本部は年間十数回、最高裁当局と国公法上の交渉を持っています。この日は当局の交渉担当者が総務課長だったので委員長は交渉自体には出席せず、副委員長以下に任せて待機していました。
９月１５日（金） 共謀罪は廃止できる！９・１５大集会
９月２０日（水） 全司法少年法対策委員会
全司法では、１１月４日～５日に「少年法の適用年齢引き下げをめぐる情勢ととりくみ」をテーマに会議を開催します。また、「子どもの権利条約」に関する第４・５回政府報告書が６月に出されたことをふまえ、関係する団体と一緒に国連にカウンターレポートを出すことにしています。こうした少年法をめぐるとりくみの準備について話し合いました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html
９月２４日（日） 日民協拡大執行部会議
午前中は、「憲法問題を中心とした情勢討議──「安倍９条改憲」との闘い」、午後は協会の組織課題などについて話し合いました。
９月２８日（木） 憲法９条を変えるな！党利党略解散抗議！安倍内閣退陣９・２８臨時国会開会日行動
安倍首相が冒頭解散した開会日、国会前の行動に参加しました。この行動は、マスコミでも報道されていましたね。
９月２９日（金） 憲法会議担当常任会議
https://www.facebook.com/kenpokaigi/
また、「全司法新聞」９月２０日号を発行しました。
http://www.zenshiho.net/shinbun/2017/2271.html#01
自らの生活と権利を守り、要求を前進させるため投票に行こう！
１０月２２日投票（予定）で総選挙が行われることが濃厚になってきました。
今回の選挙は、憲法９条の改憲問題も含め、国民生活と平和や民主主義に大きな影響を与えるとともに、これからのこの国の方向性を決める重要な選挙になるとの認識から、全司法本部は以下のとおり中央執行委員会アピールを確認しました。
本アピールは全司法の組合員に投票を呼びかけるものですが、全司法に関係する人たちにも広く伝えたいという趣旨で、以下に掲載することとします。
【アピール】自らの生活と権利を守り、要求を前進させるため投票に行こう！
マスコミ報道等によると、安倍首相は９月２８日招集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、１０月２２日投票で総選挙が行われることが濃厚になりました。
これからのこの国の方向性を決める大事な選挙です。まず、組合員のみなさんに、投票に行って自らの意思を表明することを呼びかけます。
そのうえで、この間の私たちの運動との関係で、選挙の意義や争点を整理したいと思います。
追い詰められた末の解散・総選挙
今回の総選挙は、森友・加計疑惑、南スーダンＰＫＯの日報隠しが問題となるもとで、安倍政権が追い詰められた末の解散・総選挙です。このことは、６月に野党がこれらの疑惑解明のための臨時国会を憲法５３条にもとづいて請求していたのを無視してきた経過からも明らかです。
森友・加計疑惑は、中立・公正であるべき行政が政権の思惑で歪められたという問題であり、公務員の政治的中立を政府自身が蔑ろにし、時の政権が公務を私物化してきたのではないかという問題です。本来は情報開示を徹底し、経過を明らかにするとともに、再発防止策を立てるのが国の仕事のあり方として当然であり、疑惑に蓋をすることは、公務員の役割や仕事のあり方を歪めるものとして無視できません。
安倍政権の政策を主権者として判断する選挙
また、政府・与党にとって選挙は、これまでやってきた政治を主権者・国民が評価し、判断するプロセスです。安倍政権がどういう政治をすすめてきたかが、私たちが判断する材料です。
安倍政権は成立以来、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制（「戦争法」）など、自衛隊が米軍と一体で活動する仕組みを整えつつ、特定秘密保護法、「共謀罪法」などで、国民の批判を抑え込む仕組みを作って来ました。反対意見に耳を貸さず、数の力で強行採決を繰り返してきたこともあわせて、「戦争する国づくり」と批判されている理由です。これらは、明確な違憲立法ですが、憲法との矛盾を広げるだけ広げ、今度は９条改憲を打ち出しています。今回の選挙は、こうした改憲を許すのかどうかが大きな争点です。
緊張の度を高める北朝鮮問題に関わっても、対話による解決や核開発の放棄を模索する国際世論に対し、「異次元の圧力」として更に緊張を高める一方、世界から核兵器をなくそうとする核兵器禁止条約には不参加としており、こうした安倍政権の外交・防衛姿勢の問題点も見ておく必要があります。
経済政策についても、アベノミクスの名のもとですすめられてきた政策は、国民生活の改善には役に立たず、税金と年金財源を費やして株価を一時的に引き上げただけでした。派遣労働の拡大と固定化などの労働法制の改悪も含めて、すべては「企業が世界で一番活躍しやすい国」にするためだけの政策です。そして、次は「残業代ゼロ法案」など、労働時間規制まで骨抜きにしようとしており、これを認めるかどうかが問われる選挙になります。
市民と野党の共同に注目する選挙
私たちはこれらの政策を見て、この間、「安倍政権の暴走ストップ」を掲げ、市民的・国民的な運動に参加してきました。そうした市民的・国民的運動に後押しされる形で、政治を変えることを目的に野党共闘もすすんできています。
全司法は特定の政党を支持も排除もしない方針を貫き、今後もその姿勢は変わることはありません。同時に、要求実現のためには政治と無関係でいることはできないという立場から、個々の要求で一致する場合には、政党とも一緒に運動をしています。
野党共闘を構成する個々の政党をみれば、掲げる政策も様々ですが、安倍政権によって、立憲主義や民主主義という「近代国家の基本原理」までが壊されようとしているもとで、野党共闘がどういう形で一致した政策・方針を作るのかに期待と注目をしていきたいと思っています。
こうした私たちの見方も参考にしていただき、組合員のみなさんが自らの生活と権利を守り、要求を前進させるために、より望ましい政治はどうあるべきかを考え、権利行使の一票を投じられることを、改めて呼びかけます。
２０１７年９月１９日 全司法労働組合中央執行委員会
