何が秘密かチェックするのは難しい。「秘密保護法」廃止へ！院内集会

　昨日、３６もの労働組合や民主団体が集まって組織している「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催して院内集会が開催された。衆議院第1議員会館で一番広い多目的ホールは、写真にあるように満杯状態だ。秘密保護法は昨年12月6日に自公政権によって強行採決されたことは、記憶に新しいところであるが、この法律が国家公務員をはじめ、情報を得ようとしたマスコミや一般市民までもが対象となっている法律である。

　集会には、廃止法案提出で共同歩調をとっている野党の代表として民主党と共産党の国会議員がそれぞれ報告を行い、質疑のあと上智大学の田島康彦教授から「『監視機関はチェックの役割を果たせるのか？』をテーマに講演が行われた。監視機関に関わる条文を中心に解説がなされ、4つの監視機関が予定されているが、そのうち最も第三者機関に近い「情報保全諮問会議」（18条3項）ですら、各行政機関の情報をチェックすることは難しく、秘密といわれる情報を見ることはできないと話された。

　法律の内容を改善すればいいのではないか、という意見もあるが、法律の本質的な危険性（秘密の特定ができないことや重い刑罰など）に手を付けないままでチェックすることには本質的に限界があり、廃止すべきであると結論付けた。

（かどた）