全司法本部活動日記 (Blog)

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家裁調査官の異動について、国会質問

1月13日、衆議院法務委員会で日本共産党の畑野君枝議員の質疑がありました。
もともとは「裁判官の報酬等に関する法律の一部改正案及び検察官の俸給等に関する法律の一部改正案」に関する質疑で、畑野議員の質問も夫婦別姓が中心だったのですが、家裁調査官の異動問題についても触れていただきましたので、ご紹介します。
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○畑野委員 司法の独立という点でお話がありました。そうであるならば、裁判所の職員の増員と待遇の改善も同時に進めるべきだと思います。
 家庭裁判所の調査官の異動先について、夫婦同居も含め、仕事と家庭の両立のためさまざまな努力を最大限すると、昨年四月、清水忠史議員に答弁されました。...
 どのような改善が図られたのか、今後も答弁の立場で対応するのか、伺います。

○堀田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
 平成二十七年四月十五日の当委員会におきまして答弁させていただきましたとおり、仕事と家庭生活の両立のため、さまざまな努力を最大限してまいりたいと考えているところでございます。
 職員個々の希望や、育児、介護といった家庭事情等を一層きめ細かく把握するように努めておりまして、今後とも、こうした諸事情に可能な限り配慮した異動を実施してまいりたいというふうに考えております。

○畑野委員 きめ細やかにという話がありました。ぜひ、現場の声をよく聞いて、引き続き対応をしっかりしていただきたいと思います。

議事録全文はこちら↓
http://www.shugiin.go.jp/…/html/kaig…/000419020160113001.htm

 

この課題の詳細については、「全司法新聞」(2206号、2014年11月20日付け)「シリーズ2014年秋の重点要求 その2 夫婦は同居、育児は父母の手で 家裁調査官の異動政策を見直せ」をご覧ください。

おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2014年11月20日(2206号) -

20日の日記

 午後は国公共済会理事会に出席。 最大の課題は、加入者の拡大です。
「アメリカでは、労働組合の役割は交渉、共済、提言だと言われている。共済は付属するものじゃなくて、労連組合運動の中心なんだよね。国公共済も掛金の安さや還元金からすると、民間の保険に入ることを考えれば、月5000円ぐらいの組合費はもとを取っちゃう。役員がまず入って、そういうことを伝えていかなきゃいけないんですよね」と某単組委員長が発言。説得力がありました。

採用から少し経って万が一の保障を考えたい、結婚した、子どもができた、家を建てた、今入っている保険の契約切替えの時期がきた…、そういった理由で、民間の保険を検討されている組合員のみなさん、ぜひ一度、国公共済会を検討してみてください(ご相談は各支部の担当者まで)。

国公共済会


それ以外の時間は、本部みんなで24日からの中央委員会の準備。

(中矢)

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「餅を食っても忘れない」

昨日(19日)は総がかり行動の国会前行動に全司法本部のメンバーと参加。

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 冷蔵庫なみの寒さで、道路の端には昨日の雪が残っていましたが、主催者発表で約5800人が集まりました。私たちが到着した18時20分頃には、集合場所になっていた議員会館前は人で溢れていたので、国会図書館前で旗を立てましたが、集会が終わる頃には、そこもいっぱいになっていました。ニュース等では、あまり取り上げられていなかったようですが…
政党は民主、共産、社民、維新から議員が参加。維新の議員が野党共闘のために内部で奮闘すると決意表明し「みなさんの運動で野党の尻を叩いて」と述べたのを受けて、「野党の尻を蹴飛ばして、共闘させよう」と主催者団体の挨拶がありました。
連帯の挨拶では、反貧困ネットの宇都宮健児弁護士があいさつ。「安保法が実行されれば、まず戦場に行くのは、貧しい家庭で育った子供や若者」と指摘されました。
凍える夜の、熱い行動になりました。

(中矢)

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在京旗開き

18日、東京地連、在京4支部と一緒に「在京旗開き」を開催しました。
数年間、途絶えてきた旗開きを昨年から再開して、2年目になりますが、主だった役員が集まって、懇親を深めるとともに、今年一年の決意を固め合いました。年の初めに、こうして集まるのは、いいことだと思います。
一番の話題は、最高裁支部青年部の再結成。昨年秋に加入された東京地裁の青年も参加し、東京家裁支部の決意表明でも「この間、若い事務官が続けて加入しているので、青年対策が課題」との発言がありました。
いろいろと楽しみな芽が出ていると思います。

(中矢)

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1・13春闘闘争宣言行動(日本経団連包囲行動)

国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘会議・首都圏共闘が主催する厚労省日本経団連包囲行動に、全司法も結集しました。
厚労省前では、全司法の山本青年協議長が、国公労連を代表して宣伝車の上から決意表明しました。f:id:zenshiho_blog:20160113113457j:plain
本格化する春闘に向け、財界の経済戦略・春闘対策に対する批判・抗議と、大企業が果たすべき社会的責任を追及し、賃上げ・雇用拡大を柱とする内需主導型経済への転換を求めていくこと及び、戦争法廃止、賃金底上げ、労働法制の大改悪反対、社会保障改悪阻止をめざし、厚労省日本経団連を包囲しました。
いよいよ、日本社会の未来を大きく左右する歴史的なたたかいとなる2016年春闘が始まります。国民的な共同をさらに広げ、すべての労働者の賃上げ・底上げ、雇用の安定を実現するとともに、暮らしをまもり、安全・安心な社会を実現しましょう。

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