全司法第７３回定期大会
全司法は７月２４～２６日に第７３回定期大会を開催しました。
今大会の特徴は、次の三つにまとめられると思います。
第一に、「憲法を巡る情勢が議論され、裁判所の労働組合として、憲法を守り活かす運動に積極的に結集することが確認された」ということです。
７月１０日の参議院選挙で自民・公明・おおさか維新などの改憲派が３分の２以上の議席をとり、衆参ともに改憲の発議に必要な議席を占めました。安倍首相はさっそく改憲に意欲を見せていますが、特に注目すべきは「自民党の改憲草案をベースに」論議を進めたいとしており、この秋の臨時国会から議論に入るとしていることです。この改憲草案は、一言で言えば、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の基本原則をすべて破壊し、近代史の中で形成された「立憲主義」の概念を根底から覆す、およそ憲法とは呼べないものとなっています。これを認めるかどうかが、今の焦点です。
一方で、日本国憲法に書かれているのは、「国は自分たちのものであって、自分たちの幸せのためにある、だから、みんなが個人として尊重され、様々な権利があって、平和に安心して生活できるようにしていこう」ということです。それは、ごく当たり前の、誰もが願っていることであり、そのための仕事をするのが公務員です。だからこそ、９９条に尊重擁護義務があります。裁判所は７６条以下にもとづいて設置された国の機関であり、私たちは憲法にもとづいて仕事をしています。ですから、「憲法を守ろう」と主張することは、裁判所の職員なら、自分の職業の延長として、ごく自然なことだと私は思います。
また、私たちが全司法という労働組合を作って、活動できるのは、２８条に労働基本権が定められているからです。しかし、自民党の草案には「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる」と書かれています。これは、全司法の存在に関わる問題です。
組合員とその家族の命と暮らしを守る組織である労働組合が、こうした改憲をめぐる動きを放置するわけにはいきません。また、憲法や法律に則って仕事をする裁判所の労働組合として、憲法を守る運動に結集するのでなければ、国民から期待されている社会的責任を果たすことはできないと思います。これは、私たちが全司法という組織を設立している目的である、裁判所職員の社会的地位の向上、「国民のための裁判所」実現という根幹に関わる課題です。
特徴の第二は「増員、昇格、異動、ITなど、要求実現のためのとりくみと今後の課題が示され、職場の中での全司法の役割が改めて確認された」ことです。
引き続き切実な増員要求があり、人員シフトによる歪みも出ていること、人事評価制度のもとで昇格発令を勝ち取る運動が重要になっていること、調査官をはじめとした切実な異動要求が数多くあること、システム化・ＩＴ環境の整備がうまくいっていないことなど、職場で起きている問題を全司法の各支部がとりあげ、その解決のために真剣に努力している姿が、大会の発言を通じて改めて浮き彫りになりました。
本部はこの間、「フレックスタイム制」、「ゆう活」、ストレスチェック制度、女性の活躍推進法への対応など、新たな制度が導入される際に地連・支部を通じて意見を集め、これをまとめて最高裁に提出するとりくみに力を注いできました。その結果、「フレックスタイム制」を裁判所の実態に見合ったものに変えさせ、今年の「ゆう活」は裁判所では実施しないなど、全司法が関与する形で職場のルールを作ってきています。また、年始にあったＭＩＮＴＡＳの問題や、最近のアスベスト調査などでは職場からの情報にもとづいて機敏に動くなかで、すみやかな解決を図らせてきました。こうした「職場実態を把握する力」が、全司法を「職員代表」として尊重させ、「誠実対応」を支える重要な要素になっています。
私たち全司法が日々やっている活動は、まさにこうした活動であり、裁判所という組織にとって、なくてはならないものだということに、ぜひ自信を持っていただきたいと思いますし、そのことを、組合員の一人ひとりにまで伝えていきたいと考えています。
そして、特徴の第三であり、最も重要な点ですが、「厳しい組織状況について認識が共有され、すべての組合員が「担い手」となって、組織強化・拡大に全力でとりくみことが確認された」大会だったということです。
全司法はこの間、「組織強化・拡大プロジェクト」を方針として、とりくみをすすめてきました。今回の大会でも、節目節目で青年同士が集まる機会を作り、地道なとりくみが新採用職員の全員加入に結びついたこと、加入後のフォローを怠ってはならないこと、組合員参加型の活動をめざし日常的に顔の見える活動が組合員に浸透してきていること、職場で起こった問題に真摯にとりくむことで未加入者の共感にもつながり加入に結びついたことなど、各機関の真剣な努力と、そこでの教訓や成果が報告されたところです。
しかし、一方で、組織状況、財政状況の厳しさが続いています。大会では、そのことを参加者全体の認識とし、組合員の拡大に全力をあげることが確認されました。
展望を切り開くカギになるのは、組織強化・拡大が「一部の役員の課題」になってしまっている現状を打ち破って、組合員一人ひとりが自分の課題として考え、みんなで組合員を増やしていくための知恵と力を集めることができるかどうかにかかっています。そして、機関役員の役割は、そのための状況を作ることです。日常活動をきちんとやって、全司法に対する信頼を高め、みずからも未加入者に声をかけて、組合員一人ひとりが隣にいる未加入者に「全司法に入ろう」と自信を持って声をかける状況を作り出すことにあります。本部もできる限りの努力をしていきたいと思いますので、一緒にがんばりましょう。
中央執行委員長 中矢正晴
大会から少し時間が経過しましたが、８地連中７地連の大会と青年協総会が終了し、本部も２０１６年度の活動に向けて本格的なスタートを切りましたので、このタイミングで、地連大会等で話をしてきたことの概要を掲載しました。
2016年人事院勧告
人事院は本日（８月８日）、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行いました。
＊ 官民較差は、昨年を下回ったものの、月例給、一時金ともに３年連続でプラスとなり、俸給表の水準は708円（０.17％）の改善、一時金0.1月分の改善となっています。
＊ 扶養手当「見直し」については、配偶者にかかる手当を現行の1万3000円から6500円とし、子どもにかかる手当を1万円とするなどの内容を、勧告直前に示して強行しました。
＊ 両立支援制度については、育児・介護休業法等を改正する法律が2017年１月から施行されることを受けて、介護休暇の分割取得を可能にすることや、介護のために勤務時間の一部を勤務しないようにできる措置等が示されています。
詳しくは、国公労連のホームページをご覧ください。
野波節 ～ 「沖縄慰霊の日」に ～
今日、６月２３日は「沖縄慰霊の日」。さきの戦争で地上戦が行われ、住民を巻き込んだ沖縄戦の戦闘が終結してから７１年の祈念の日となります。沖縄戦での戦没者は２０万人とされており、それらの犠牲対して哀悼の意を表するとともに、平和を誓う日です。
全司法本部には、沖縄の伝統衣装を着た人形が大切に保管されています。
これは１９６４年５月に仙台で開かれた全司法婦人集会で沖縄の参加者から贈られたもので、「沖縄は日米安保体制のもとで、屈辱を強いられている、わが祖国の島です」との言葉が添えられています。戦後もアメリカに占領統治された沖縄の苦難は続き、本土復帰は沖縄住民の強い願いでした。
沖縄の本土復帰は１９７２年ですが、沖縄の裁判所では１９５７年に裁判所労働組合（裁労）が結成されます。全司法はその結成を援助し、結成以後も交流・援助を続けていました。沖縄返還闘争のなかで歌われ、今もなお歌い継がれている「沖縄を返せ」は全司法福岡高裁支部（当時）が作詞したものです。
１９６５年から裁労は沖縄支部として全司法にオブ加盟し、本土復帰にあわせて、全司法と統一しました。この人形は、そうした交流の歴史の中で全司法本部にやって来た「平和と独立の使節」です。
本土復帰から４４年が経過していますが、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の約７５％が日本の国土のわずか０．６％の沖縄に集中しており、米軍基地が存在するが故の被害が今もなお続いています。
６月１９日に沖縄で開催された米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民集会には６万５０００人が集まり、日米両政府に米軍基地の整理縮小、海兵隊の撤退などを求めました。「沖縄を返せ」はまさに、今、現在の課題だと思います。
沖縄のすべての被害者に哀悼の意を表するとともに、引き続き、基地のない平和な沖縄を実現するとりくみに結集していきたいと思います。
慰霊の日に、沖縄への連帯と平和への思いを込めて
（中矢）
全司法大運動 ２０回目の国会請願採択！
全司法が取り組んできた2015年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」は、第190回通常国会の会期末である６月１日に、衆参両院で採択されました。国会での請願採択は、全司法大運動のとりくみが始まって以来20回目となります。
今回は、５月12日に行った中央での国会議員要請行動等を経て、自民、公明、民進、共産の各政党から、衆議院28名、参議院15名、合計43名の国会議員に紹介議員になっていただきました。新たに紹介議員になっていただいた国会議員がいることからも、私たちが求める裁判所の人的・物的充実の必要性について、理解と共感が広がっていることがわかります。
国会には数多くの請願が提出されますが、その中で、採択に至るものはそれほど多くはありません。例年、政党を超えて紹介議員になってもらっていることや連続して採択されている実績に自信を持ち、引き続き、裁判所の人的・物的充実と予算の拡充に向けて、全国でがんばっていきたいと思います。
今国会での紹介議員のみなさん（敬称略）
衆議院
自民党 若狭 勝
公明党 漆原良夫、大口善徳
民進党 横路孝弘、階 猛、逢坂誠二、柚木道義
共産党 赤嶺政賢、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、笠井 亮、 穀田恵二、
斉藤和子、志位和夫、清水忠史、塩川鉄也、島津幸広、田村貴昭、
高橋千鶴子、畑野君枝、畠山和也、藤野保史、堀内照文、真島省三、
宮本岳志、宮本 徹、本村伸子
参議院
民進党 江田五月、有田芳生、前川清成、真山勇一
共産党 井上哲士、市田忠義、紙 智子、吉良よし子、倉林明子、小池 晃、
５月１２日の議員要請行動での意思統一集会から
全司法大運動で国会議員要請
昨日（１２日）、全司法大運動署名（国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名）を国会に提出するための国会議員要請行動にとりくみました。
「国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所予算を増額し、
１．裁判所職員の人的体制を整備すること。
２．裁判所施設を充実させること。」を請願事項とする署名です。
昨年１０月以降、全国でとりくんできた署名は昨日時点で３万４６８２筆となり、これを持って全国から集まった組合員２２名と本部とで、衆議院及び参議院の各法務委員やこれまで紹介議員になっていただいたことのある議員の事務所（議員会館内事務所）を訪問し、紹介議員になっていただくことや、署名の趣旨に賛同・協力いただくことなどをお願いしました。
参加者からは、「議員本人と２０分ほど面談することができ、裁判所の職場実態を伝えることができ有意義であった」、「要請行動に参加したことにより、集めた署名が国会議員を動かしていることが理解できた」、「紹介議員になってくれた議員とは、今後も地元での繋がりを維持するようにしたい」、「貴重な経験だった。来年度以降も若い組合員に参加してもらえるようにしたい」といった積極的な感想が述べられました。
要請したその場で、紹介議員を快諾していただいた議員も複数おられました。
この署名はこれまで１８年間、請願採択されているもので、今年もぜひ、採択を目指したいと考えています。
写真は、例年、政党として対応をしていただいている日本共産党の法務委員、清水忠史衆議院議員、畑野君枝衆議院議員に参加者全員で要請した際のものです。裁判所の職場実態なども聞いていただきました。
（中矢）
